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配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。 原告らは、一方親による子の連れ去り（引き離し）、面会交流の制限・拒否、交互監護の拒否が、憲法13条が保障する「親が子を養育する自由」「子が親に養育される自由」（人格権）を侵害していると主張。国会がこれらを防止・規制する法整備を長年怠ってきた立法不作為は、国家賠償法上の違法に当たるとする。 訴状では、大阪高裁・東京高裁の判例や、親子交流によるオキシトシン分泌などの医学・心理学研究、児童の権利条約なども引用し、子どもの福祉を害する現行制度の問題を詳細に指摘。「改正民法施行後も連れ去りが規制されない異常事態」を是正する契機と位置づけている。初回期日は7月15日。 署名は裁判記録として活用され、世論形成や立法府への後押しに役立てられる。 詳細・署名は訴訟公式サイト（https://kokubai-lawsuit.github.io/kokubai-site/）

7月、学術誌『家庭内暴力ジャーナル／Journal of Family Violence』に、子どもや若者による虐待被害の開示過程を分析した論文「打ち明けの瞬間／Moments of Disclosure」が掲載された。 研究は、デンマークで、親または家族に関係する大人から虐待を受けた経験のある12歳から25歳の子ども・若者20人に、タイムライン方式の質的インタビューを行ったもの。対象には、身体的暴力、心理的暴力、親のDV、性的虐待の経験が含まれている。

別居する子どもと十分に面会・交流できないのは、国が共同親権や面会交流を保障する法整備を怠ったためとして、関西を中心に暮らす男女27人（男性24人、女性3人）が国を提訴した。提訴は6日付、大阪地裁。原告側は1人あたり3万円、計81万円の損害賠償を求めている。

2026年6月、学術誌『Social Indicators Research（社会指標に関する研究）』に、子どものウェルビーイングを測る指標を整理した論文「子どものウェルビーイングに関する測定指標のスコーピング・レビューを通じた、現在の概念化の具体化」が掲載された。文献の広がりを見渡して全体像を描く「スコーピング・レビュー」という手法によるものだ。

離婚研究の国際会議「Divorce Conference（離婚会議）」の第24回大会が、2026年10月にデンマークのコペンハーゲン大学で「2026年コペンハーゲン離婚会議」を開催する。 同会議は、第24回を迎える離婚研究の国際会議で、離婚に関する社会学的・人口統計学的研究のための「欧州離婚研究ネットワーク（European Network for the Sociological and Demographic Study of Divorce）」の枠組みによるもので、案内と参加登録は離婚支援サービス「SES ファミリー」が担う。SESファミリーとは、Samarbejde Efter Skilsmisse（デンマーク語）の頭字語で、直訳すると「離婚後の協力（Cooperation After Divorce）」。

配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。

韓国政府は、2026年下半期から文化、教育、保育分野の支援制度を拡充する。その一環として、養育費を受け取れない「한부모가족／한부모가정（ひとり親家族／ひとり親家庭）」への「養育費先支給支援（양육비 선지급 지원）」について、所得基準を撤廃する。

2023年3月、ドイツの学術誌『幸福研究ジャーナル』に、別居後の養育形態と親の生活満足度を分析した論文「別居後の養育の取り決めと親の生活満足度」が掲載された。 研究は、「ドイツの家族モデル（FAMOD）」調査をもとに、単独身体監護と共同身体監護を行う親1,104人を対象に分析したもの。離婚・別居後に、子どもとどのように暮らすかが、親の主観的な幸福感にどう関係するのかを検討している。

公明党の新座市議会議員、谷地田庸子（やちだようこ）さんが、6月30日付のブログで、2026年4月に施行された改正民法（離婚後の子の養育に関するルール）を紹介した。

オーストラリアのマルコム・ロバーツ上院議員は6月、上院歳出委員会でペニー・ウォン外相らに対し、日本への子の連れ去りと親子断絶の問題について質疑を行った。

離婚後の子の養育を原則「父母が等しい養育時間を持つ共同養育」とし、これを裁判の出発点に置く法改正の動きが、アメリカ各州で相次いでいる。ミシシッピ州では7月1日、これを推定する新法が施行される。サウスカロライナ州では、同様の法案が議会で審議されている。

寝屋川市立男女共同参画推進センター「ふらっとねやがわ」は8月1日、2026年4月施行の改正法（離婚後の子の養育・養育費・親権制度など）をテーマにした市民セミナー「こどものみらいを応援するために～共同親権などの法改正～」を開く。

DV等支援措置で不当に「加害者」と認定された側が、自分の戸籍謄本を、本籍地以外の市区町村窓口（広域交付）で取得できないケースがあることが、Xの投稿で明らかになった。 6月17日、X上でこうてつ氏（@kodomodaisuki00）が問題点を指摘した。

6月18日の参議院法務委員会で、嘉田由紀子参議院議員（日本維新の会）は、「そもそも、離別をひとり親と呼ぶのは特殊。米国や欧州の人も、死別はひとり親と呼ぶが、離別はおかしいと言われる」と、日本で離別した片側の親を「ひとり親」と呼ぶ状況に疑問を呈した。

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会は、第9回大会を10月24・25の両日、立命館大学朱雀キャンパス（京都市）で開く。大会テーマは「離婚・再婚と家族のトラウマ」。 講演では、大阪大学の野坂祐子氏が「家族の理解と支援のためのトラウマインフォームドケア」をテーマに登壇する。同名のシンポジウムには、NPO法人ウィーズの光本歩理事長、児童養護施設「神戸少年の町」の遠藤洋二施設長、にじいろ法律事務所の弁護士で面会交流支援に携わる渡邉祥子氏が登壇し、野坂氏がコメンテーターを務める。

一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト（東京都、代表理事：松村直人）は、足立区の離婚届における親権者指定データを公表した。開示されたデータによると、2026年4月の全34件の離婚のうち共同親権としたのは5件で、区市町村の届出で成立する協議離婚全体の15％が共同親権となったことがわかった。父の単独親権は2件6％、母の単独親権は27件79％となっている。

大阪・大東市は、6月11日にホームページを更新し、「共同親権に係る学校行事参加等の確認事項」というタイトルの文書を公表した。この文書では、別居親が学校行事参加についての大東市の指針がフローチャートの形で掲載され、「別居している父母が学校行事に来られるかどうかについては、接近禁止命令が裁判所により認められている場合や、仮処分命令が出されている場合を除いては、単独親権か共同親権かにかかわらず、学校が認める・認めないを決定するものではない」とされ、校長と市教育委員会が連携し、総合判断することが示されている。

6月20日の高円寺での定例会は、男性解放の会の若松琢人さんをお呼びした。 2024年に『別居・離婚後の「共同親権」を考えるというタイトルの本が出された。この本では、フェミニストの上野千鶴子の「離婚するにはそれだけの理由がある。妻を殴る蹴る。子供を虐待する。子育てにかかわらない。養育費を払わない。日本の男に共同親権は百年早い」という言葉を明石書店は帯に載せた。あからさまな男性差別に、「共同親権は子どものためというよりは男性のためでもある」と若松さんは強調する。

6月19日の参議院法務委員会で質問に立った嘉田由紀子参議院議員（日本維新の会）は、離婚届のチェック欄の統計の速やかな公表を求めた。4月からの改正民法の施行で、親子交流や養育費の分担を取決めしているかについてのチェック欄が離婚届けに記載された。

6月16日、兵庫県議会の健康福祉常任委員会に、福祉部の令和8年度事務概要が示され、「離婚前後家庭支援体制強化事業」が明記されていることがわかった。