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仲間たちと出会う 今年1月22日付で最高裁判所から届いた上告不受理・棄却の決定後、この判決をどのように受け止めればいいのか、ぼくは一応悩み疲れてはいた。 本訴訟においてぼくは、「この訴訟は皆さんのためにしている」とは一度も言わなかった。そうでなく、「自分自身のためにしている。この思いはあなたにも共通する部分があるのではないか」と、共闘や支援を呼びかけた。 裁判ではないにせよ、過去同様の呼びかけをして、成果をなかなか上げられないことに申し訳ない気持ちになり、詫びを口にしたこともある。しかし大方その言葉は否定されている。経験の違う一人ひとりが自分自身の物語を生き、互いの立場を理解し合えて同じ夢や目的を持てたなら、それをぼくたちは仲間と呼んできた。 完敗に意味はなかったか？ この数カ月の経過はこんなだ。 判決後の1月29日に予定していた院内集会を抗議集会に変え、事前に最高裁判所に「判決不受理届」という抗議文を手渡しにいった。2月16日に東京で行なっていた定例集会について今後どうするか課題を出し合い、3月9日には都内で裁判の総括会議をした。...

法務省民事局は、2024年12月にリーフレット「離婚後の子の養育に関するルールが改正されました～親権・養育費・親子交流に関する民法改正の解説～」を公表しました。 このリーフレットでは「１親の責務に関するルールの明確化」の部分（２ページ目）で「父母間の人格尊重・協力義務」が触れられ、「別居親が、同居親による日常的な監護に、不当に干渉すること」が子どもの利益のための互いの人格尊重義務に反するものとして例示されています。 リーフレットでは、人格尊重・協力義務が「父母間」とされているにもかかわらず、唐突に「別居親」「同居親」といった呼称を持ち出し、しかも一方的に「別居親」が「同居親」に対して日常的な監護を干渉する側としてのみ用いられています。「別居親／同居親」は例えば「母（父）／父（母）」や「一方親／他方親」として代替できます。にもかかわらず、法律用語でもない「別居親」をあえて用いて地位を固定化しています。 これは態様として「別居親」「同居親」という呼称を用いることを踏み越え、問題のある行為は、常日頃子と離れて暮らす側がするものとの印象を与える点で、法の

2019年11月、12人の親たちが立法不作為による不法行為の認定と償いを求めて、国を訴える裁判を起こしました。昨年1月の東京高等裁判所による不当判決後、１月22日付で最高裁は上告を棄却しました。 離婚や未婚時（婚姻外）に一方の親のみを親権者とする単独親権制度は、親権のない親に対する差別や偏見を生み、悲惨な親子引き離しの原因となってきました。本裁判はこの制度の違法性を問うものです。 下級審では裁判官たちは、婚姻外の「差別的取り扱いは合理的」と言い放ちました。同氏を強制するイエに基づいた婚姻制度を守るために、婚姻外の親子関係を差別してきたことを司法自らが認め、そして正当化したのです。 　 2024年通常国会での民法改正時には、共同親権に反対し、「子どもに会えない親」に原因を求めるヘイトスピーチが国会内外で巻き起こりました。しかし、司法の言う婚姻外の「差別的取り扱いは合理理的」とは、親子の生き別れは引き離された側の問題ではなく、制度の結果であるということです。マスコミはこの事実を報道せず、差別に加担しました。婚姻外のケースで共同親権を一部取り入れた改正

１月２２日の最高裁の不受理決定を受けて、２９日に予定していた最高裁判所への要請は、抗議文（判決不受理決定文）の提出となり、院内集会はそのまま抗議集会となりました。抗議行動にもかかわらず８人ほどの仲間が参加してくれました。 共同親権 西門で職員に向けてチラシ配りをした後、最高裁判事の部屋があるお堀端に移動しました。 移動するとき守衛さんが「がんばってください」と激励してくれました。 弁護団もきてくれて最高裁前で撮影 まったくなめてるので、「税金ドロボー」と取り合えず言っておきました。 院内集会に移動。同日不受理決定となった３本の訴訟のうち、秋田県で行政の不手際で母親がお子さんを殺して自らもなくなった事件の国賠訴訟の原告の阿部さんが、無念を話してくれました。最高裁、どこまで冷酷無比なんでしょう。 弁護団から報告。司法が理由を書かないと民主的正当性が確保できないと主張する稲坂弁護士。 討論の発言者の石井政之さん、石井敏宏さん、原告の清宮さん、弁護士の稲坂さん。 それぞれ判決の不当さを主張しましたが、石井政之さんはとくに、当事者が顔と名前を出してアピール

２０２５年１月２９日 主文　2025年1月22日の最高裁判所の判断を不受理とする。 事件の概要 　最高裁判所は2025年1月22日付けで、私たちの上告を棄却・不受理の決定をしました。いわゆる「門前払い」です。この判断に対し、私たちの決定は「不受理」です。 　2019年11月、12人の親たちを原告に、立法不作為による不法行為の認定と償いを求めて、私たちは国を訴える裁判を東京地裁に起こしました。法廷内外で婚姻外（離婚・未婚）においては親権をどちらかの親に定めることを強制する単独親権制度の違憲・違法性を訴えました。 　この規定のもと、「先に（子を）取ったもの勝ち」の司法運用によって、多くの親たちは実質的に子育てに関与することができなくなり、親子の生き別れの被害者が日々増え続けています。子育てはすべての父母にとっての権利（憲法13条幸福追求権）であり、それを奪う法制度は憲法の平等規定（14条）に反します。その改廃を拒む国の違法性を問いました。 　この制度に疑問を感じる多くの人たちが私たちの裁判に注目し、「弁論を開いて違憲判断を出せ」という最高裁門前の私た

息子さんに会えないまま亡くなった中山美穂さん このニュースで生き別れたまま亡くなった親子に注目が集まりました。死因に事件性はなくても、これは事件ではないでしょうか。　共同親権に反対する人たちは、司法に訴えれば会えるのだから、司法手続きをとらず、とっても会えていない中山さんや、私たちのような親は「問題のある親」で、だから法改正なんて必要ないと言ってきました。 司法では2011年に面会交流が明文化された民法改正以来、原則面会交流がなされるからからというのです。 「原則共同親権実施」のウソ なるほど、最高裁は民法に面会交流の文言が入ると、面会交流の不履行に対し間接強制の強制執行がかかる場合を判例で明示し、下級審は不履行への高額の損害賠償金を認める判例を出しました。　 ところが現在、履行勧告の求めを理由も言わず拒否する家裁が相次いでいます。調停では強制執行がかかる条項の斡旋は避けられます。契約不履行なのに、面会交流の不履行についてだけ、東京高裁は損害賠償請求棄却の決定を出し続けています。　 実際面会交流の調停・審判を訴えたうち、取り決められる割合はずっと

一審は「差別的取り扱いは合理的」 6月22日の一審における不当判決から４カ月が経ち、共同親権訴訟は11月2日に控訴審の弁論が始まる。通常控訴審は1回で結審することも少なくないため、初回結審を阻止するために多くの方に参加傍聴をお願いする。一審判決で古庄研裁判長、石原拓裁判官は非婚の父母の「差別的取り扱いは合理的」と原告の訴えを退けた。法制審議会で単独親権制度の現行制度を維持する選択肢が事実上排除されたと報道される中、この極端な反動ぶりは司法の感情的な反発と組織防衛の反映である。判決内容自体も矛盾をはらむ。原告側の議論の提示を否定するために先行判例を物色したものの、先行判決との論点の違いを司法が解消できなかった結果である。結果、母親（父親）が孤立した子育てをするのも、婚姻外の子どもが親を知らないのも、制度の問題ではないと判示してしまった。これは婚外子差別に反対し、ひとり親の困窮をアピールする人たちにとっても、素直に喜べない結果だろう。 司法の逆コース 9月27日には、連れ去り国賠訴訟で東京高裁の不当判決が出ている。高裁はあえて「（現行の）家裁実務に対

「なぜそうまでして見ず知らずの親子を引き離したいんですか？」 3月23日の最終弁論では、原告の柳原賢さんの母親のみきさんの意見陳述を古賀礼子弁護士が読み上げた。息子の離婚で子どもと会えなくなり、自身も孫と会えなくなったお母さんにとって、目の前で悩む息子の姿と抱えた問題は、当たり前だけど他人事とすますことはできなくなっていた。みきさんは原告を引き継いだ。 　子どもと引き離されたことによる心痛は筆舌に尽くしがたいものがある。しかし引き離されても「そういうものだ」とあまり悩まない父親も少なくない。「男は仕事をしてなんぼ」という考えは根強い。そういう意味では父親としての自意識も社会によって培われる。 親は子どもが一番最初に出会う社会だ。社会にA面があればB面もあることを、子どもは両親のバックグラウンドを知ることで学ぶ。子どもから親を奪うということは、社会のB面に触れる機会を奪うということでもある。わざわざ一体何のため？ 　法制審議会の議論で、単独親権制度の現状維持を外すという方向性が4月18日に一斉に報道された。サミットを前に批判を避けるために政府が家族

提起して何が変わった 　共同親権訴訟は2019年11月の提訴から、3月2日に原告側の最終弁論をもって結審を予定している。昨年原告の一人の柳原賢さんのお母さんから連絡があって、ご本人が病死したという。柳原さんは裁判の冒頭で、会えない娘さんがもうすぐ成人するので、時間が残されていないと語っていた。連絡をいただいて慌てて富山まで挨拶に行くと、柳原さんのお母さんが「賢のためにできること。みんなのためになっていると東京に行ってましたから」と引き継いでくれた。　本訴訟の提訴は、当事者が顔を出して世論にアピールするという点で一定の効果を与えたと思う。外国籍当事者の働きかけによってEU議会が決議を挙げたのが大きかったものの、当時の上川陽子法務大臣が法制審議会への諮問を表明したのが、2021年1月になっている。弁護士が当事者をセレクトして、訴訟で立法不作為を認めさせていく立法活動の一手法にとどまっていないので、原告の訴訟への思いは様々だ。4年も経つと子どもが成人したり、自分から連絡を取ってきたり、ぼくのように、毎回毎回娘が司法に呼び出されて意思を確かめさせられ、母

一連の国賠訴訟判断で得られたもの 2022年12月22日に、原告側が申請して、原告６人と鈴木博人教授（中央大学・民法）、濱野健教授（北九州大学・社会学）、ティエリ・コンシニさん（在外フランス人議会議員） の３人による共同親権訴訟の証人尋問が開かれる。今年新しくなった裁判長も含めて、裁判所は本訴訟で訴えた現行民法の矛盾や論点について関心を示していることが、比較的柔軟な手続き進行を見ているとうかがえる（と思う）。この間、親権問題について提起された国賠訴訟の結果が出はじめている。9月28日には、作花知志弁護士が代理人となった、共同親権訴訟の国賠訴訟で上告棄却の決定が出ている（敗訴確定）。11月28日には、同じく作花弁護士が代理人の自由面会交流訴訟において、原告の訴えを棄却する不当判決が出ている。また、12月13日には、松村直人さんが訴えた、共同親権時であるはずの婚姻中に、親権の調整規定がないことについて、立法不作為を訴えた国賠訴訟の控訴審判決が出ている。 これら一連の判断は、選択的夫婦別姓を求める立法不作為の国賠訴訟と同様、婚姻制度内における男女間の不