１・２９ ★ 拝復最高裁 様　なぜ会えないの？　離婚後の親子

2019年11月、12人の親たちが立法不作為による不法行為の認定と償いを求めて、国を訴える裁判を起こしました。昨年1月の東京高等裁判所による不当判決後、１月22日付で最高裁は上告を棄却しました。

離婚や未婚時（婚姻外）に一方の親のみを親権者とする単独親権制度は、親権のない親に対する差別や偏見を生み、悲惨な親子引き離しの原因となってきました。本裁判はこの制度の違法性を問うものです。

下級審では裁判官たちは、婚姻外の「差別的取り扱いは合理的」と言い放ちました。同氏を強制するイエに基づいた婚姻制度を守るために、婚姻外の親子関係を差別してきたことを司法自らが認め、そして正当化したのです。 　

2024年通常国会での民法改正時には、共同親権に反対し、「子どもに会えない親」に原因を求めるヘイトスピーチが国会内外で巻き起こりました。しかし、司法の言う婚姻外の「差別的取り扱いは合理理的」とは、親子の生き別れは引き離された側の問題ではなく、制度の結果であるということです。マスコミはこの事実を報道せず、差別に加担しました。婚姻外のケースで共同親権を一部取り入れた改正民法は、司法官僚がリードし、人権よりも司法の都合を優先しています。

親子が親子であるということが人権であると社会に根付かなければ、国の政策如何で今後も親子は引き離され続けます。 司法が親子の人権を踏みにじった過去を反省することがまず必要です。そのために私たちは司法による謝罪を求めています。

すべての親にとって「子育ては権利」です。

最高裁は不受理決定で、今後の親子生き別れを防ぐことを放棄しました。

そこで私たちはこの度の最高裁決定を不受理とすることを決めました。

敬具