お困りの方へ

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 子どもがいて離婚を考えたらどうすればいいですか？ 現在の社会では、離婚は権利と考えられ、法的にもそれが可能となっています。しかし、子どもには父母がいます。父母の離婚は権利ですが、子どもが離婚するわけではありません。しかし、子どもは自身の権利を自分で実現することは困難です。

わたしたちは「男性解放の会」です。 日本男性の権利を勝ち取とる情報宣伝活動を行います。 離婚後の共同親権（共同養育）が日本で認められました！！ 2026年4月新民法が施行され、日本で離婚後の共同親権が認められました。 これまでの民法では離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。 そのため、男親が子供と引き離されてしまう悲劇が多発していました。日本の司法では、親権者の94％が母親とされてきたからです。子供を母親に誘拐されて自殺する父親たち… 男性だって子育てしたい！その思いが４月の民法改正に結実しました。しかし、子供は母親のものという偏見は根強く、家庭裁判所も父親を子供にあわせようとしない運用は続いています。わたしたち「男性解放の会」は男性の人権を勝ち取るために2025年5月に結成されました。6月21日父の日に男親の人権を守るために立ち上がります！ 日時：2026年６月21日（日）13:30～15:00 場所：新宿駅東口広場 主催者:男性解放の会 連絡先：070-3201-8077 15:00から新宿駅を一周するデモ行進も行い

「ひとり親」家庭の全国組織である、ひとり親家庭サポート全国協議会は、6月8日SNSのXを更新し、「共同養育計画書の手引き、使いにくいです　養育費についてのみのパンフがほしいです」と投稿した。 法務省は共同養育計画書の手引きをホームページに公開しており、その中には、養育費だけでなく、親子交流や監護（子育て）の分担も含めた解説が詳細に掲載されている。

結論から言います。 共同親権の問題は制度の有無ではなく、設計の問題です。制度はすでにあります。それでも広がらないのは、機能していないからです。正確に言えば、「選ばれる構造になっていない」。 ここを外すと、議論はずっとズレたままになります。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第6回 人は正しさでは動かない

経済状況が厳しい家庭の小中学生に、学用品代や修学旅行費を補助する就学援助制度について、文部科学省は22日付で、認定基準の世帯収入は「同一居住・同一生計」の親とするよう求める通知を、都道府県を通じて全国の教育委員会に出した。

「親子の日」企画の写真展「第7回 親子写真まつり」が、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で開かれている。会期は6月26日（金）まで。アフガニスタンからウクライナ、ガザ、そして日本まで、12の国と地域の写真家が「親子」をテーマに撮った作品が、一つの会場に並ぶ。 出展はAfghanistan／Cambodia／Canada／Czech Republic／Gaza／Iran／Japan／Poland／Syria／Ukraine／USA／Vietnam。 文化も、暮らしの色も、頭上の空の安全さも、それぞれに違う。違うけれど、どの一枚にも親がいて、子がいる。食べさせ、眠らせ、また朝を迎える。その繰り返しのなかで、命は次の世代へ手渡されていく。 会期中の6月4日には、出展者や関係者が集うレセプションが同会場で開かれた。 不安定な世界情勢が続く今だからこそ、日常を営みながら命をつないでいく親子の姿から、見る人それぞれが何かを受け取れる展示になっている。 ■ 開催概要 会期：2026年5月30日（土）～6月26日（金） 会場：日本外国特派員協会（FCCJ） 開

法務省はホームページを更新し、4月22日に開催した、第7回「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議」の4月22日付議事概要を公開した。この会議は、法務大臣を議長に、副議長を法務省民事局長、内閣府男女共同参画局長、警察庁生活安全局長、こども家庭庁支援局長、総務省自治行政局長、法務省大臣官房司法法制部長、外務省領事局長、国税庁課税部長、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省医政局長、厚生労働省社会・援護局長で構成され、オブザーバーとして、最高裁判所事務総局家庭局長が出席し、親権に関する民法改正後の、2024年から開催している。

5月29日の東京高等裁判所16民事部が、面会交流審判に対する抗告事件で、家庭裁判所が認めた間接交流（手紙や写真のやり取りなど）を取り消し、直接交流を指示した決定を、佐藤嘉寅（さとうよりのぶ）弁護士がブログで記事公開した（Lawyer Tora Blog「直接か、間接か」──面会交流をめぐる判断を高裁が覆すhttps://blog-minato-tora.com/menkai-koryu-kosai-2025/）。東京高裁は、事件を家庭裁判所に差し戻した（令和７年（ラ）８３４号　面会交流審判に対する抗告事件)。