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共同親権運動
6・22判決 国はいったい何とたたかっているのか?
「なぜそうまでして見ず知らずの親子を引き離したいんですか?」 3月23日の最終弁論では、原告の柳原賢さんの母親のみきさんの意見陳述を古賀礼子弁護士が読み上げた。息子の離婚で子どもと会えなくなり、自身も孫と会えなくなったお母さんにとって、目の前で悩む息子の姿と抱えた問題は、当たり前だけど他人事とすますことはできなくなっていた。みきさんは原告を引き継いだ。 子どもと引き離されたことによる心痛は筆舌に尽くしがたいものがある。しかし引き離されても「そういうものだ」とあまり悩まない父親も少なくない。「男は仕事をしてなんぼ」という考えは根強い。そういう意味では父親としての自意識も社会によって培われる。 親は子どもが一番最初に出会う社会だ。社会にA面があればB面もあることを、子どもは両親のバックグラウンドを知ることで学ぶ。子どもから親を奪うということは、社会のB面に触れる機会を奪うということでもある。わざわざ一体何のため? 法制審議会の議論で、単独親権制度の現状維持を外すという方向性が4月18日に一斉に報道された。サミットを前に批判を避けるために政府が家族
2023年5月1日
単独親権民法を失効させよう
一連の国賠訴訟判断で得られたもの 2022年12月22日に、原告側が申請して、原告6人と鈴木博人教授(中央大学・民法)、濱野健教授(北九州大学・社会学)、ティエリ・コンシニさん(在外フランス人議会議員) の3人による共同親権訴訟の証人尋問が開かれる。今年新しくなった裁判長も含めて、裁判所は本訴訟で訴えた現行民法の矛盾や論点について関心を示していることが、比較的柔軟な手続き進行を見ているとうかがえる(と思う)。この間、親権問題について提起された国賠訴訟の結果が出はじめている。9月28日には、作花知志弁護士が代理人となった、共同親権訴訟の国賠訴訟で上告棄却の決定が出ている(敗訴確定)。11月28日には、同じく作花弁護士が代理人の自由面会交流訴訟において、原告の訴えを棄却する不当判決が出ている。また、12月13日には、松村直人さんが訴えた、共同親権時であるはずの婚姻中に、親権の調整規定がないことについて、立法不作為を訴えた国賠訴訟の控訴審判決が出ている。 これら一連の判断は、選択的夫婦別姓を求める立法不作為の国賠訴訟と同様、婚姻制度内における男女間の不
2022年12月14日
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