「共同親権という言葉を世の中に与えた」　座談会「共同親権訴訟、私たちの到達点」（中）

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局）

2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。

訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村）

会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの2回目。

裁判が世論に与えた影響「知らない人が多い」「周知活動のきっかけになった」

――５年間の裁判で、並行して法改正の運動がずっとあった。この裁判自体が与えた世論への影響、手ごたえがあれば。

吉田　世論に影響を与えたかというと、与えきれていないというか、わずかしか与えていない。私の職場なり、お客さんの関係で、私の子どもに会えない境遇を知っている人が何人かいる。そういう人は全然わかっていない。嫁のほうが会わせたくないと言っているのに、何で毎回毎回富山まで行っているのとか、バカ扱いです。

署名数で言えば１万筆の署名がないと、最高裁は世論が形成されたとは言えないと判断しているという。やっぱり利権が入っていますので、離婚とか弁護士業界とか、共同親権が当たり前になると食えない人が出てくる。その人たちが世論形成をつぶしている。共同親権になったということすら知らない人が多い。

菅原　 全然周知されてないですよ。ただ、結果的にその裁判が司法に影響を与えて、法改正した。

僕の仕事先の人たちは2020年に連れ去られたときは、あんたなんか浮気でもしたんじゃないのとか、ギャンブルでもしたんじゃないのとか、平気で言ってきていました。40代、50代の雑誌の編集者の女性陣ですけど、この間話したら問題はすごく理解していました。男性側が一方的に何かやったからそうなったっていうことではないってことは理解しはじめた。

意識を向ける人がいればその人には、共同親権になった、連れ去りとかそういうことが実際に日本国内で起こっているというのは、だいぶ周知が進んでいるはずです。 調べれば出てくるようになった。

2020年に連れ去られていろいろ調べようと思ったけど、全然そういうワードで引っかかんない。離婚と言えば旦那のDV、モラハラ、そんな記事ばっかりだったんです。

共同親権の運動体とかいろいろあるけれども、当時は多分新聞とかネットメディアに、共同親権推しのものが出たら、みんなでXとかで盛り上げようってやっていたはずです。この間、日経新聞でも支援措置の問題点というのが記事で書かれていた。 ４、５年前だったら、もうみんな大騒ぎして、リポストするなり、なんかするなりしてたんです。今静かなんですよね。それぐらい単独親権下での人権侵害が当たり前になってきた。

やっぱり国賠、宗像さん以外にも自然的親子権とか色々ありましたけど、そういう人たちが、司法に突きつけたものっていうのが回りまわって、 立法が不完全な状態であったとしても変わって、それがいろんなメディアに問題点が出てくるようになった。間接的にはすごく大きい周知活動の発端になったんじゃないか。

―― 2019年にぼくたちが発足集会を始めたのが ７月ぐらいしたけど、だいたいその前後に、法制審議会の研究会が始まって、足並みを揃えて法改正の議論というのが起きてきた。一方で、共同親権賛成の言論をキャンセルする活動っていうのがすごく盛り上がった。それと対抗するのは僕から言えば死闘でしたけど、共同親権の反対をする人たちに対しては、利用されていた部分が多いと思っていて、利用したのは司法官僚だと思っている。司法官僚は自分たちの目的を達成するために、こういうことまでやるんだなって思いました。