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関係府省庁連絡会議の資料が公開 離婚後共同親権を柱とする民法改正の施行に向けて、政府が制度運用の準備を進めている。 法務省のホームページでは、 「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議」 の資料が公開されている。 ▼法務省ページ https:// www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355_00001.html この連絡会議は、離婚後共同親権制度の施行に向け、関係する行政機関が連携して実務整理を進めるために設置されたものだ。 離婚後共同親権は2026年４月施行 2024年の民法改正により、日本では離婚後の親権制度が大きく変わる。 これまで日本では、離婚すると必ず父母のどちらか一方が親権者となる 単独親権制度 のみだった。 改正民法では、 ・単独親権・共同親権 のいずれかを選択できる制度が導入される。 制度の施行は 2026年4月1日  とされている。 制度の実装は「社会全体の課題」 離婚後共同親権は、単に法律が変わるだけではない。 子どもの生活に関わる場面では、...

他方の親の同意なく親が子の居所を移動させることを「連れ去り」と呼びます。英語ではkidnappingですが、実際にはabductionが使われています。これはむしろ「拉致」や「誘拐」を意味します。 母親が子どもを連れ去る行為を咎めることは、日本では「言いすぎ」と反論する人もいます。しかし「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」、いわゆるハーグ条約の英語表記が〝The Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction〟であるように、国際的に通用するのは「実子誘拐」のほうです。 未成年の子のいる夫婦の離婚に際し、海外ではその後の養育についての取り決めが要件として課されるのに対し、日本では子どもを確保した側に親権が与えられるとともに離婚が認められるという慣行が、社会的にも容認されてきたため、それを誘拐と呼ぶことに抵抗がありました。 しかし、路上で誰かを殴ったら暴行罪や傷害罪などに問われるのに、夫（の場合）が妻を殴ったら夫婦喧嘩なんておかしい、という世論が高まり家庭内暴

法務省が改正民法の施行を前にテレビCMを流しはじめた。婚姻外では単独親権から共同親権も選べるようになり、取り決め前でも養育費を請求できる、という。 この間、神戸の坂本さんに呼ばれて改正民法に対する法務省や裁判所の法改正に対する姿勢について、討論する機会があった。いろいろ話してみると、司法は親子関係を切ってはいけないとは思っていないし、法律が改正されても解釈の幅は広く、別居親子の権利回復に向けて何かしたいとは思っていない、というのが共通見解だった。

嘉田由紀子参議院議員 基調講演 パネラー紹介挨拶 2月23日に神戸三宮で開催されたシンポジウム「離婚後共同親権とは何か？」にパネラーとして出席した。このシンポジウムは神戸市在住の坂本迪宇さんが、11月に開催した共同親権に関するシンポジウムの第2弾。1回目は80人ほどが参加し、今回も40名ほどの人が午前午後の長丁場のイベントに集まり、関心の高さがわかる。 午前の部は参議院議員の嘉田由紀子さんと、会場参加者との意見交換が行なわれた。坂本さん自身も、3人の子どもに会えない父親だが、この日集まった人たちも、同じような状況である父親や、家族に同様の状況に陥った人が、藁にもすがる思いで集まってきたのがわかる。 この日のパネラーは参議院議員の嘉田由紀子さん、同じく金子みちひとさん、大阪府大東市議の中村はるきさん、兵庫県加東市議で元校長の廣畑貞一さん、名古屋の弁護士の森智雄さん、それに筆者になる。 筆者は子どもに会えない親の活動を続けてきたが、年々この問題に対する関心が高まっているのを感じる。この日の顔ぶれの多彩さは、それの一つの例示だろうと思う。教育や法曹界、

急に決まった衆議院議員選挙で最高裁判所裁判官の国民審査も同時に行なわれる。昨年７月に最高裁の判事になった沖野真已氏も審査の対象になった。改正民法の答申を出した法制審議会委員で、国会でも参議院で参考人として呼ばれた。 明治民法は父親単独親権だったが、戦後に婚姻中は共同親権に変わった。一方、離婚後は一切の選択肢がなく、父母どちらの単独親権となった。理由は現実的困難が指摘されるが、はっきりしない。このような制度は、もはや相応しくない」 とも発言しているので、期待する子どもに会えない親もいる。

嘉田由紀子 【この質疑の概要】 「幸福度が低い国には、理由がある。」 世界の子どもたちの中でも、日本の子どもは最も「精神的幸福度」が低く、OECD諸国の中で自殺率は最悪──。 嘉田由紀子議員は、国連やユニセフの国際データを出発点に、 日本の子どもたちが抱える「見えない不幸」の背景に、制度としての“単独親権”と“親子の生き別れ”があるのではないか と鋭く問題提起した。 家父長制を起点とする日本の親権制度。そして、年に約20万人の子どもが離婚に巻き込まれる現実。制度は「共同親権」へと舵を切りつつあるが、それが「実効性のない建前」で終わっては意味がない。 本質的に問われるべきは、 質疑では、以下の核心が展開された： 親子断絶を生んできた法的不作為 とその構造的課題 親ガイダンス・子どもプログラム・養育計画 の全国自治体での実装必要性 連れ去りと刑法224条適用のあり方、家庭裁判所運用の問題 予算と人員を伴わない共同親権制度は、単独親権の延命に過ぎない 選択制の共同親権が“親の一方的な放棄”と受け止められかねない問題 祖父母との関係断絶に対する立法的視点