すべての記事

二〇二四年五月、共同親権を婚姻外に規制緩和する改正民法が成立し、二〇二六年からの施行が予定されている。昨年の民法改正時にはDVの被害者保護を主要な論点とする反対運動が起きた。一方で、子どもを奪われた親たちは、法制審議会の議論と並行して、国を訴える立法不作為の国賠訴訟を提起した。失われた子との時間の償いを求めて憲法を武器にたたかった親たちを、左派・リベラル紙や市民運動が加害者とレッテル貼りする。いったい何が起き、そして法改正で何が変わるのか。 別姓と共同親権 選択的夫婦別姓の民法改正は今年の通常国会では見送られた。昨年、共同親権に関する法改正が話題になったとき、ぼくは選択的夫婦別姓の運動のリーダーや文化人たちとSNS上で議論したことがある。 日本では、婚姻中は共同親権だけど、離婚や未婚の場合は、父母どちらか一方（未婚の場合は母）の単独親権となる（単独親権制度）。これは夫婦の別れが親子の別れに直結する、この国の慣行の制度的な要因だ。多くの国が結婚・離婚・未婚といった親の法的地位の異同を問わず、親子関係を保証する共同親権の法制度を構築していった。以前は

【概要】 嘉田由紀子議員は、2026年4月施行の離婚後共同親権について、制度の理念を現場で実装するため、協議離婚が９割を占める日本の特殊性を踏まえ、市区町村の戸籍窓口が事実上の入口 になる点を強調しました。 日本では、 親子交流や養育費の取決めがないまま離婚が成立 してきた結果、 子どもの貧困や心理的不安定、別居親との断絶 が生じている現状を指摘しました。 戸籍法施行規則改正により、離婚届に 共同親権の対象となる子の明示 共同か単独かを理解した上での真意確認チェック欄 子育ての分担（監護分掌）、親子交流、養育費の取決め有無のチェック欄 が追加される点が説明されました（答弁： 松井信憲 ）。 嘉田議員は、 チェックがない場合の窓口対応が形骸化・混乱しないよう、明確な運用モデルが必要 だと指摘。単に受理するだけでなく、 共同養育計画作りや子育て部局への橋渡し につなげるべきだと求めました。 政府側は、離婚届自体は受理しつつも、 チェック未記入時には説明・促し・パンフレット配布・庁内連携による支援誘導 を行う方向性を示しました。 最後に嘉田議員は、..