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共同親権運動


裁判所ホームページが更新されました|離婚後共同親権に関する情報ページ
離婚後共同親権 裁判所の公式ページが新しく公開されています 離婚後共同親権に関する制度改正に伴い、裁判所の公式ホームページが更新されていましたので共有いたします。 家庭裁判所の手続きや制度の概要が整理されています。 ▼裁判所公式ページ https:// www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_kaisei/index.html 今回のページでは、主に以下の内容が説明されています。 民法改正(離婚後共同親権)の概要 家庭裁判所の手続き 親権・監護・面会交流などの考え方 当事者向けの案内 制度施行に向けて、裁判所としての基本的な整理が公開された形になります。 離婚後共同親権制度は2026年4月施行 2024年の民法改正により、日本では離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できる制度が導入されました。 施行は 2026年4月 です。 これまで日本では、 離婚後は「単独親権のみ」 という制度でしたが、今後は 単独親権 共同親権 のいずれかを選択する仕組みになります。 家庭裁判所の役割は大き
15 時間前


法務省民事局がリーフレットから「別居親/同居親」の記載を削除
法務省民事局が改正民法のために発行したリーフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」から、以前はあった「別居親/同居親」の記載が削除されていることがわかった。 このリーフレットには、「1親の責務に関するルールの明確化」の部分(2ページ目)で「父母間の人格尊重・協力義務」が触れられ、「別居親が、同居親による日常的な監護に、不当に干渉すること」が子どもの利益のための互いの人格尊重義務に反するものとして例示された。
1月31日


法改正は法的支援
遅くなったが、共同親権訴訟の報告書を、訴訟終了後1年経って発行した。 編集に手間取って遅れていたのだ。 1月17日の高円寺の教会での定例会で仲間のボランティアといっしょに袋詰め、発送作業をした。ぼくが自助グループを始めたのは2008年からなので、この定例会は日本で一番息が長い。その間にぼくたちも様々に学んで力量をつけ、修復的な家族関係を築くグループワークも取り入れて、日本でも共同親権についての先進的な集まりの一つになっている。 そんなわけで、今日も「久しぶりに来ました」という数年ぶりの仲間が顔を出してくれた。 「自分の中では共同親権の活動が占める割合は低くなっても、ここで知ったことが役立っている部分は大きい」 彼は言う。それはぼくも同じだ。 以前は千葉の娘に会いに行く機会に定例会をもって、自分の話も聞いてもらっていた。今は聞き役が多いものの、今度は東京の仲間がぼくが暮らす村にも顔を出すようになった。今回の東京滞在中は立川の家裁の調停に付き添いで行った。司法に行っても子に会えない状況は18年間何も変わらない。法改正を求めて国を訴えた訴訟は何だったん
1月18日


やっぱり「結婚がヤバい」1「結婚って一生おごり続けるってことでしょ」
本記事は『結婚がヤバい 民法改正と共同親権』(2023年11月発刊)の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部抜粋し紹介していきます。 結婚がヤバい 「結婚って一生おごり続けるってことでしょ」 知り合いの女性から息子がそう言っていると聞いたのは10年以上前のことだ。彼女には成人した息子さんがいて、独身なので何気なく彼に結婚のことを聞いたのだと思う。 ぼくは2007年に当時の連れ合いと別れた結果子どもと会えなくなって、そのころ親権についての市民運動を始めていた。 今もそうだけど、離婚して子どもに会えないと聞くと「何かひどいことでもしたんでしょう」と問い返されることが多い。その背景に離婚が親子の別れになる現行民法の不備があると気づいて、共同親権への法改正をアピールしはじめていた。似た問題関心をもつ仲間たちと出会っていて、息子を持つ彼女もその一人だった。 連れ合いと別れるだけでもダメージなのに、子どもと会えなくなるというつらい経験もしていたので、今思い返せば、その息子さんの言葉は「なんて愚かなことをしているんだ」と自分に問い返されているかのよう
1月13日


共同親権への転換は「幸運な奇跡」
民法改正の立役者・柴山昌彦衆議院議員(自民党)インタビュー(後編) 2026年4月にはいよいよ共同親権への法改正が実現する。法改正で引き離されていた親子は会えるようになるのか? 改正法は果たして「骨抜き」なのか? 法改正の立役者でもある共同養育支援議員連盟(以下、議連)会長の自民党・柴山昌彦衆議院議員に聞いた。 改正民法は「骨抜き」か?「日本の社会を変えていくための一つのステップ」 ーー民間法制審では養育計画を要件にすべきとしていたのを見送ったことで、今回の法改正が「骨抜き」だと言われてしまうこともありますが、見送った経緯をもう少し詳しくお聞かせください。
2026年1月1日


連れ去り抑止への間接的な効果を期待 民法改正の立役者・柴山昌彦衆議院議員(自民党)インタビュー(前編)
民法改正の立役者・柴山昌彦衆議院議員(自民党)インタビュー(前編) 来年4月にはいよいよ共同親権への法改正が実現する。法改正で引き離されていた親子は会えるようになるのか? 改正法は果たして「骨抜き」なのか? 法改正の立役者でもある共同養育支援議員連盟(以下、議連)会長の自民党・柴山昌彦衆議院議員に聞いた。 法改正で会えるようになるのか? 連れ去り抑止への間接的な効果も
2026年1月1日


1・29 ★ 拝復最高裁 様 なぜ会えないの? 離婚後の親子
2019年11月、12人の親たちが立法不作為による不法行為の認定と償いを求めて、国を訴える裁判を起こしました。昨年1月の東京高等裁判所による不当判決後、1月22日付で最高裁は上告を棄却しました。
2025年2月14日
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