すべての記事

2026年1月16日、参議院議員会館で、共同養育計画の制度化を目指す勉強会が開催された。面会交流（親子交流）支援や離婚家庭支援に関わってきた4団体からの講演・報告のほか、国会議員、地方議員から法改正を前にした自治体での取り組みについて報告があった。 共同養育計画の法制化を目指す

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。 施行日は2026年4月1日と定められた。 法律の枠組みは整ったものの、家庭裁判所における事件処理の運用や調停・審判手続のあり方、DV・虐待事案への対応など、実務面での具体的なルールづくりは今後の課題として残されている。

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。改正法は当初、その施行日を「公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」としていたが、その後、2025年11月6日に公布された「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令和7年政令第363号）により、主要な改正規定の施行日は2026年4月1日と定められた。その運用で共同養育をどう実現するのか。院内でも政治家・実務家を対象にした勉強会がスタートした。