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遅くなったが、共同親権訴訟の報告書を、訴訟終了後１年経って発行した。 編集に手間取って遅れていたのだ。 1月17日の高円寺の教会での定例会で仲間のボランティアといっしょに袋詰め、発送作業をした。ぼくが自助グループを始めたのは2008年からなので、この定例会は日本で一番息が長い。その間にぼくたちも様々に学んで力量をつけ、修復的な家族関係を築くグループワークも取り入れて、日本でも共同親権についての先進的な集まりの一つになっている。 そんなわけで、今日も「久しぶりに来ました」という数年ぶりの仲間が顔を出してくれた。 「自分の中では共同親権の活動が占める割合は低くなっても、ここで知ったことが役立っている部分は大きい」 彼は言う。それはぼくも同じだ。 以前は千葉の娘に会いに行く機会に定例会をもって、自分の話も聞いてもらっていた。今は聞き役が多いものの、今度は東京の仲間がぼくが暮らす村にも顔を出すようになった。今回の東京滞在中は立川の家裁の調停に付き添いで行った。司法に行っても子に会えない状況は18年間何も変わらない。法改正を求めて国を訴えた訴訟は何だったん

2026年1月16日、参議院議員会館で、共同養育計画の制度化を目指す勉強会が開催された。面会交流（親子交流）支援や離婚家庭支援に関わってきた4団体からの講演・報告のほか、国会議員、地方議員から法改正を前にした自治体での取り組みについて報告があった。 共同養育計画の法制化を目指す

なぜ娘は殺されなければならなかったのか？ 2016年、秋田市で児童養護施設から一時帰宅中の９歳の千葉愛実さん（当時小学４年生）が殺害された。殺したのは実の母。元夫で父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 裁判は一審、二審とも敗訴。最高裁も上告を棄却した。 その決定は、現行単独親権制度の違憲・違法を訴えた２つの国家賠償請求訴訟の棄却と同日になされ た。いったい事件や裁判に至るまで何があったのか。 事件に至り、国を訴えるまでの経過を、父親の阿部康祐さん本人が回顧した手記がちゃんと共同親権に寄せられた。     はじめに   この手記で私は、離婚を機に親権問題と向き合い、様々な経験を通して どのような 疑問点を感じたかを語っていきたい。様々な人達との出会い、急展開をむかえながら目まぐるしく変化していく人生、おかしな日本の親権制度……それらを紹介しながら、結果的に私は、自分が暮らす世の中を問うていくことになった。 この連載が、私と同様、多くの方達が抱えている親権問題

結婚がヤバい 2026年4月から婚姻外に共同親権を適用拡大した改正民法が施行される。法務省は法改正から2年間の準備期間をかけたという。しかし、家族のあり方や司法の運用にいまだどういった影響があるのか、いまだ不明確なままだ。 「共同親権は日本の結婚制度に変革に道を開く」 共同親権運動の提唱者で、家族と親権のあり方についての深い洞察と多くの著書がある著者が、2023年に著した『結婚がヤバい』（社会評論社）をリバイバルする。本書は混迷に陥った日本の家族のあり方を照らす灯台の役割を果たす著書としていまだ先頭を走っている。 ＊本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月発刊）の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部抜粋し紹介していきます。 ［以下本文］ ぼくは２００７年に子どもと引き離されて、翌２００８年から子どもに会うための調停を起こすとともに、民法の改革を求める市民運動を始めた。現在もその活動は続いている。法務省は２０２１年から民法の離婚後の親権制度に関する法改正について法制審議会を開き、２０２２年12月には中間レポートが発

独身税 1月13日のスペース（ネットラジオ）で独身税を取り上げた。「子ども子育て支援金」の 財源に上乗せ分の社会保険料を充てるというものだ。この4月の改正民法の施行と同時に 運用が開始される。社会保険料から平均して初年度250円、2年目350円、3年目450円と年 々上がっていく。 実質的「公的医療保険料の引き上げ」、リターンのない「独身税」、という批判が上がっ た。それに対し、少子化による社会保障の破綻を防ぐために全世代の負担を求めることが 政府の正当化の理由だ。しかし、制度を運用する子ども家庭庁は少子化対策で逆に子どもを減らしてきた。 このテーマを共同親権のスペースで取りあげたのは、子どもに会えない親、いわゆる「別居親」は「独身」なのか、という疑問があったからだ。「養育費の支払いは親の義務だ」と言われながら、改正民法による徴収強化で強制的に子育ての経済的な負担を負わされ、にもかかわらず、さらに社会保険料からも徴収される。経済負担という子育てをしているのに、「ひとり親」も含めた「子育て」世帯に金が回される。 「離婚したら犯罪みたいじゃないですか

本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月発刊）の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部抜粋し紹介していきます。 結婚がヤバい 「結婚って一生おごり続けるってことでしょ」 知り合いの女性から息子がそう言っていると聞いたのは10年以上前のことだ。彼女には成人した息子さんがいて、独身なので何気なく彼に結婚のことを聞いたのだと思う。 ぼくは２００７年に当時の連れ合いと別れた結果子どもと会えなくなって、そのころ親権についての市民運動を始めていた。 今もそうだけど、離婚して子どもに会えないと聞くと「何かひどいことでもしたんでしょう」と問い返されることが多い。その背景に離婚が親子の別れになる現行民法の不備があると気づいて、共同親権への法改正をアピールしはじめていた。似た問題関心をもつ仲間たちと出会っていて、息子を持つ彼女もその一人だった。 連れ合いと別れるだけでもダメージなのに、子どもと会えなくなるというつらい経験もしていたので、今思い返せば、その息子さんの言葉は「なんて愚かなことをしているんだ」と自分に問い返されているかのよう

二〇二四年五月、共同親権を婚姻外に規制緩和する改正民法が成立し、二〇二六年からの施行が予定されている。昨年の民法改正時にはDVの被害者保護を主要な論点とする反対運動が起きた。一方で、子どもを奪われた親たちは、法制審議会の議論と並行して、国を訴える立法不作為の国賠訴訟を提起した。失われた子との時間の償いを求めて憲法を武器にたたかった親たちを、左派・リベラル紙や市民運動が加害者とレッテル貼りする。いったい何が起き、そして法改正で何が変わるのか。 別姓と共同親権 選択的夫婦別姓の民法改正は今年の通常国会では見送られた。昨年、共同親権に関する法改正が話題になったとき、ぼくは選択的夫婦別姓の運動のリーダーや文化人たちとSNS上で議論したことがある。 日本では、婚姻中は共同親権だけど、離婚や未婚の場合は、父母どちらか一方（未婚の場合は母）の単独親権となる（単独親権制度）。これは夫婦の別れが親子の別れに直結する、この国の慣行の制度的な要因だ。多くの国が結婚・離婚・未婚といった親の法的地位の異同を問わず、親子関係を保証する共同親権の法制度を構築していった。以前は

共同親権 共同親権のリスクを描いた映画『五月の雨』上映会に潜入 2025年12月11日、衆議院第一議員会館で、離婚後共同親権を考える映画『五月の雨』の院内上映会が開かれた。映画を作ったのは、2024年の民法改正時に激しい反対運動を展開した「ちょっとまって共同親権ネットワーク」。クラウドファンディングで563万円の資金を集め、「五月の雨」製作委員会による映画製作に漕ぎつけた。 「共同親権のリスク」を強調 配布されたフライヤーには「これはDV被害者の魂の叫び」という言葉とともに、制度に懸念を示す人々の国会前デモの写真が掲載されていた。裏面には、離婚後共同親権の導入を含む民法改正の施行を前に、制度の危険性を訴える目的で制作された旨が記されていた。   『五月の雨』は、離婚後共同親権が導入された社会を「未来予想図」として描き、当事者の体験談を織り交ぜて構成した作品だという。実際、作品のねらいは一貫して「共同親権のリスク」を強調することに置かれている。要するに、これは制度に懸念を抱く側の問題提起を、映像として提示する映画なのである。

この記事は雑誌「状況」（2025年秋号）に掲載したものを編集部に断ったうえ掲載します。 秘境の防災訓練 長野県の大鹿村 長野県の大鹿村という人口800人の小さな村で暮らしている。南アルプス内院のいわゆる秘境である。ぼくの暮らす地区は上蔵（わぞ）といい、現在24軒の家々が５つの班に分かれている。一人暮らしの男性も多く、うちがある峯垣外班では、通常は女性がつく日赤奉仕団の団員のなり手がおらず、一人暮らしのぼくが役を押し付けられた。 ある日バイト先の山小屋から帰宅すると、村の総合防災訓練の案内がポストに入っていた。大鹿村は1961年（昭和36年）の三六災害と呼ばれる豪雨災害による山津波で多くの死者が出た。そのため消防団とともに、日本赤十字社のボランティア組織が防災の担い手になっている。 この原稿を書いている10月９日の時点で、自民党の総裁は高市早苗となり、順調に行けば日本ではじめての女性総理大臣が誕生する。フェミニストはタカ派の高市が「ガラスの天井」を破ってもスカッとしない。「ガラスの床下」を踏み抜いたぼくも、何となく居心地の悪さを感じながら、受付でエ

民法改正の立役者・柴山昌彦衆議院議員（自民党）インタビュー（後編） 2026年４月にはいよいよ共同親権への法改正が実現する。法改正で引き離されていた親子は会えるようになるのか？　改正法は果たして「骨抜き」なのか？　法改正の立役者でもある共同養育支援議員連盟（以下、議連）会長の自民党・柴山昌彦衆議院議員に聞いた。 改正民法は「骨抜き」か？「日本の社会を変えていくための一つのステップ」 ーー民間法制審では養育計画を要件にすべきとしていたのを見送ったことで、今回の法改正が「骨抜き」だと言われてしまうこともありますが、見送った経緯をもう少し詳しくお聞かせください。

民法改正の立役者・柴山昌彦衆議院議員（自民党）インタビュー（前編） 来年4月にはいよいよ共同親権への法改正が実現する。法改正で引き離されていた親子は会えるようになるのか？　改正法は果たして「骨抜き」なのか？　法改正の立役者でもある共同養育支援議員連盟（以下、議連）会長の自民党・柴山昌彦衆議院議員に聞いた。 法改正で会えるようになるのか？　連れ去り抑止への間接的な効果も

＜はじめての方歓迎＞ 親による子の連れ去りや共同親権を耳にしたことはありませんか？ 離婚や別居等で離れて暮らす親子は日々生まれていますが、多くが生き別れになっています。 親子関係を維持するための法的支援が乏しい中、社会と家族や個人の関係を学びながら、その人らしい家族との関係、生き方、そしてどんな社会で私たちが暮らしたいのか、いっしょに考えます。 1/17（土、2026年1月の定例会）学習会「転んでもただで起きるな！人生の踏み外し方講座」 離婚したり、子どもを奪われたり…… 思い描いていた生活を失い、人生に希望を失ったとき、そこで得られるものは何もないのでしょうか。 私たちの集まりには、そんな状況でもきっかけを得て、意外な行動力を発揮している人が少なくありません。いったい何が彼らをそうさせたのでしょう。 「一人じゃない」と気づいたとき、そこに生きる希望が見えてきます。 内容（スライド上映・報告） 沖縄一人旅／大鹿村田んぼ奮闘記／山小屋ライフ／ミャンマー見聞記 タイムスケジュール 13:00～14:30 会いたい親子の自助グループ 14:40～16

秋田市で2016年、児童養護施設から一時帰宅中の９歳の千葉愛実さん（当時小学４年生）が殺害された。殺したのは母親で、父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったためとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 裁判は一審、二審とも敗訴。最高裁も上告を棄却した。

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。 施行日は2026年4月1日と定められた。 法律の枠組みは整ったものの、家庭裁判所における事件処理の運用や調停・審判手続のあり方、DV・虐待事案への対応など、実務面での具体的なルールづくりは今後の課題として残されている。

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。改正法は当初、その施行日を「公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」としていたが、その後、2025年11月6日に公布された「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令和7年政令第363号）により、主要な改正規定の施行日は2026年4月1日と定められた。その運用で共同養育をどう実現するのか。院内でも政治家・実務家を対象にした勉強会がスタートした。

「久しぶりです」というと、交番のYさんが笑顔を見せてくれた。 娘の20歳の誕生日がたまたま仕事で上京する期間にあたっていた。娘は高校生になって月 に１度過ごすという父母間の取り決め日に来なくなった。その間、母親は「子どもの意思 を尊重する」と言いつつ、取り決めの取り消し決定を裁判所に求めた。母親の再婚相手は 待ち合わせの場所に現れて、何度も交番に娘を連れ込んだ。 Ｙさんはそのとき仲裁に入ってくれた交番相談員だった。この日友人がいっしょに付き添 ってくれた。「子ども思いの父親だと思っているでしょうね」とそのやり取りを見て言っ た。 前日、ぼくは古い仲間の母親にインタビューした。最近活動を再会している。「宗像さん 、目が泳いでたよ」と、2007年にぼくが子どもを奪われて、最初に自助グループに足を 運んだときのことを口にした。 彼女は、子どもたちが成人してやっと親権者の意向を気にしなくてよくなったと、子ども たちに調停を申し立てた。2人の子どもたちは裁判所で「自分の意向」で会わないと彼女 に告げた。「会ってないと会いたいと思わないのよ」と初手のミスを後

入り口に列ができて席が次々埋まっていった。11月22日の神戸市での共同親権シンポに発言者として参加した。政治家や弁護士が登壇する中、主催の坂本ゆうさんはぼくの肩書を「作家」にしていた。 子どもを奪われた当事者として発言した当初から、仕事はずっとライターだ。その間に本も出したから、作家と呼ばれる機会は増えた。だけど共同親権運動で発言する際に他人から求められる役割は「活動家」。その呼び名が落ち着きがない自分の性格にあっていることは、不本意ながら知っていた。 ２０２６年４月の施行を控えて、共同親権の改正民法の評価や親子の生き別れの解消に向けての行動がいろいろ提案された。ぼくの子どもたちも会えないままに成人した。聞きたいのはぼくのほうだよ。 その後の懇親会で出会った人たちは、制度が味方をしない中、18年前にぼくがしたのと同じ苦い経験をし、自分の問題を解決できないままに歳月を重ねていた。驚くほど変わっていない。 「都会から村に人を呼ぶことはあっても村の人の話を都会の人が呼んで聞く機会はない」と、自己紹介でぼくはこの問題の裾野の広さを指摘した。この日刷り上が

離婚届の改定についてのパブリックコメントに意見を出しました。 戸籍法施行規則の一部を改正する省令案（戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１３１条）への意見 離婚届、親権者欄四つに　民法改正後のイメージ公表 離婚届、親権者欄四つに　民法改正後のイメージ公表 長野県下伊那郡大鹿村大河原2208 TEL 0265-39-2067 共同親権運動（担当・宗像充） 私たちは子育ての男女平等・父母間の機会均等を実現することで、親子生き別れの社会問題の解消に取り組むグループです。 単独親権制度の違憲・違法の認定を求める国賠訴訟を2019年に提起しました。 その主体となった「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」を発展的に引き継ぎました。 それら活動の経験、及び離婚届と親しんできた利用者の観点から、以下意見します。 １　付録の13号様式届人署名の新設された「離婚後も共同で親権を行使すること又は単独で親権を行使することの意味を理解し、真意に基づいて合意した」ことを確認するチェック欄を削除し「共同養育計画について取り決めたか」を代わりに聞き「共同養育計画については

提言 2026年、126年ぶりに日本の家族のルールが大きく変わります。 離婚後も、条件付きで 共同親権 が選べるようになる──民法改正です。 しかし、制度の“箱”だけ変えても、その中で動く 運用・文化・現場の慣行  が変わらなければ、親子の断絶も、片側だけの養育も、そのまま続いてしまいます。 そこで私たち「共同親権運動」は、内閣総理大臣・法務大臣・文科大臣・こども家庭庁など関係各省庁に向けて、 司法・行政・教育を横断する13の改革提言 を提出しました。 この提言は、「子どもの福祉」と「親の権利・責任」を両立させるための具体的な運用の設計図です。 １．家庭裁判所を「フェアな場」に変える提言 いまの家庭裁判所では、 家事事件調査官は裁判官の指示のもとで動き、 判例や慣行の枠から出にくい構造にあります。 その結果、 子どもを囲い込んだ側が有利になりやすい マジックミラー越しでの面会調査など、 子どもと親の尊厳を欠く手法が横行してきました 改正民法施行にあたり子育ての機会均等の推進と子どもの福祉の確… これを改めるために、提言では 「男女養育機会均等委