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プレミアムプランのご案内（初回Zoom座談会：4月下旬） 離婚や親子の問題は、多くの場合、静かな孤立の中で進みます。制度は難しく、相談できる場所も限られ、気づけば一人で考え続けてしまう。 けれど本来、これは個人だけで抱える問題ではありません。社会の制度、家族の形、子どもの未来。本来は、もっと多くの人と考え、言葉を交わしながら向き合うべきテーマです。 そこで「ちゃんと共同親権オンライン」では、記事を読むだけでは終わらない場として、 プレミアムプラン を用意しました。 プレミアムプランとは プレミアムプランは、情報の提供だけではなく、 対話とつながりを大切にした上位プラン です。 年会費： 29,800円 内容は次の通りです。 全記事の購読 年２回の会報発送 年６回程度の 非公開オンラインZoom座談会 このZoom座談会は、少人数で行います。公開の場では話しにくいことも、安心して言葉にできるようにするためです。 制度の疑問。親子関係の悩み。これからどう生きていくか。 一人で抱えるのではなく、同じ問題意識を持つ人たちと一緒に考える時間にしたいと思って

2016年、秋田市で児童養護施設から一時帰宅中の９歳の千葉愛実さん（当時小学４年生）が殺害された。殺したのは実の母。元夫で父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 ７年間の別離の日々の末に再会した娘は、変わり果てた姿で阿部さんの前に現れた。     愛実との再会　冷たくなった娘との対面   ７年間会えなかった愛実との再会の日は突然やってきた。 「心中か、９歳女児死亡」 新聞記事には大きくそのような見出しがあった。愛実の名前こそ書かれていなかったが、記事に書かれている情報は全て一致している。私は警察へ電話した。 「捜査中ですので何もお答えできません。」という返事。今度は明美のお父さんに電話した。「実は昨日警察署に来るように言われたんだ……。」間違いない！ すぐさま警察署へ車をとばし、駐車場へ飛び込んだ。一日中事情聴取を受けた。明美は一命をとりとめていたが、愛実は司法解剖をされていた。取り調べが終わると同時に司法解剖が終わった愛実が警察署へ着いた。...

学習会： 　「改正民法施行前夜　家庭裁判所の傾向と対策」 日時　： 3/28（土）14:40～16:00 参加費： 1500円（学習会のみ参加の場合） 講師　：宗像 充さん（ライター、ちゃんと共同親権編集長） 今年の4月1日から共同親権に関する改正民法が施行されます。 法務省はQ＆Aを作り、離婚届けの様式が変わり、リーフレットが各自治体に置かれ始めました。 家庭裁判所でも共同親権/単独親権の判断が求められることとなります。 しかし、相変わらず親子断絶の決定を繰り返しています。 家庭裁判所に行くべきかどうか、呼び出されたらどうするか、いっしょに考えます。 ［宗像充さんプロフィール］ 2007年に子どもと引き離され5つの訴訟を行なった。「共同親権運動」という言葉を作った。民法改正時には在野の「大鹿民法草案」を提言。登山・環境・幻の動物・家族・人権と幅広く執筆。著書に『知識経験ゼロからの市民運動スタートガイド』『共同親権革命 民法改正と養育権侵害訴訟』『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』『共同親権』『引き離されたぼくと子どもたち どうしてダメなの？共同

関係府省庁連絡会議の資料が公開 離婚後共同親権を柱とする民法改正の施行に向けて、政府が制度運用の準備を進めている。 法務省のホームページでは、 「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議」 の資料が公開されている。 ▼法務省ページ https:// www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355_00001.html この連絡会議は、離婚後共同親権制度の施行に向け、関係する行政機関が連携して実務整理を進めるために設置されたものだ。 離婚後共同親権は2026年４月施行 2024年の民法改正により、日本では離婚後の親権制度が大きく変わる。 これまで日本では、離婚すると必ず父母のどちらか一方が親権者となる 単独親権制度 のみだった。 改正民法では、 ・単独親権・共同親権 のいずれかを選択できる制度が導入される。 制度の施行は 2026年4月1日  とされている。 制度の実装は「社会全体の課題」 離婚後共同親権は、単に法律が変わるだけではない。 子どもの生活に関わる場面では、...

離婚後共同親権 裁判所の公式ページが新しく公開されています 離婚後共同親権に関する制度改正に伴い、裁判所の公式ホームページが更新されていましたので共有いたします。 家庭裁判所の手続きや制度の概要が整理されています。 ▼裁判所公式ページ https:// www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_kaisei/index.html 今回のページでは、主に以下の内容が説明されています。 民法改正（離婚後共同親権）の概要 家庭裁判所の手続き 親権・監護・面会交流などの考え方 当事者向けの案内 制度施行に向けて、裁判所としての基本的な整理が公開された形になります。 離婚後共同親権制度は2026年4月施行 2024年の民法改正により、日本では離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できる制度が導入されました。 施行は 2026年4月  です。 これまで日本では、 離婚後は「単独親権のみ」 という制度でしたが、今後は 単独親権 共同親権 のいずれかを選択する仕組みになります。 家庭裁判所の役割は大き

他方の親の同意なく親が子の居所を移動させることを「連れ去り」と呼びます。英語ではkidnappingですが、実際にはabductionが使われています。これはむしろ「拉致」や「誘拐」を意味します。 母親が子どもを連れ去る行為を咎めることは、日本では「言いすぎ」と反論する人もいます。しかし「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」、いわゆるハーグ条約の英語表記が〝The Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction〟であるように、国際的に通用するのは「実子誘拐」のほうです。 未成年の子のいる夫婦の離婚に際し、海外ではその後の養育についての取り決めが要件として課されるのに対し、日本では子どもを確保した側に親権が与えられるとともに離婚が認められるという慣行が、社会的にも容認されてきたため、それを誘拐と呼ぶことに抵抗がありました。 しかし、路上で誰かを殴ったら暴行罪や傷害罪などに問われるのに、夫（の場合）が妻を殴ったら夫婦喧嘩なんておかしい、という世論が高まり家庭内暴

これまで婚姻中のみに限定されていた共同親権が、婚姻外に拡大される改正民法の施行を控えて、各自治体、中央官庁もその啓発や支援事業を行なっている。 埼玉県は、「『令和8年度共同親権相談支援事業』企画提案の募集」をサイト上に掲示した。しかしその中身は、「民法改正に伴い、共同親権に関する相談や養育費請求に関する手続きが増加することが見込まれ」るので、「民法改正に伴うひとり親世帯の悩みや不安を解消するため、共同親権に関する相談窓口の設置と養育費請求に関する裁判費用補助を実施」するとされている。対象は依然「ひとり親家庭」が主体だ。 民法改正は、夫婦の横糸の関係と親子の縦糸の関係が２つあるという疑問を契機としており、その点については、2024年の国会審議時においても、当時の小泉龍司法務大臣が繰り返し答弁している。 その法改正の周知や支援が、「ひとり親家庭」支援でいいのだろうか。 埼玉県の子ども政策課に尋ねると、「ひとり親は母子、父子がメイン」という。 「別居親から共同親権と言われる。別居親と共同親権にしたいんだけどどうしていったらいいのか、といった相談に答える

法務省が改正民法の施行を前にテレビCMを流しはじめた。婚姻外では単独親権から共同親権も選べるようになり、取り決め前でも養育費を請求できる、という。 この間、神戸の坂本さんに呼ばれて改正民法に対する法務省や裁判所の法改正に対する姿勢について、討論する機会があった。いろいろ話してみると、司法は親子関係を切ってはいけないとは思っていないし、法律が改正されても解釈の幅は広く、別居親子の権利回復に向けて何かしたいとは思っていない、というのが共通見解だった。

2月21日土曜日の午後、高円寺カトリック教会の講堂で、「共同親権運動」主催の学習会「子どもの意見表明権の基礎知識」が開催された。 一橋大学名誉教授の福田雅章氏と木附千晶氏が、子どもの意見表明権について講義を行った。ラウンドテーブル形式の机を囲む距離の近さが、会の性質をよく表している。 テーマは子どもの「声」。大上段に構えた「遠くの理念」ではなく、目の前の関係の中で立ち上がる、どこにでもある大人と子どもの関係性だ。 子どもの意見表明権「あなたたちはすでにやっている」 冒頭、木附氏は自身が認定こども園など児童関係施設で「子どもの意見表明権」を説明する機会が多いと切り出した。現場には序列がある。教育に携わる幼稚園教諭の立場は強く、保育士は比較的弱い立場に置かれがちだ。 しかし木附氏の話は、その力関係をひっくり返すところから始まる。「むしろ保育士こそが、意見表明を聞き取るプロです」。言葉にならない思いを日常的に汲み取り、子どもがふと発する「ねえねえ」を、ただの甘えとして流さず、そこにある不安や要求の輪郭を見つける。それは書類や会議で拾える種類の意見ではな

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 突然子どもと連れ去られたら？   帰宅したら唐突に妻（夫）と子どもがいなくなっていて、行方もわからない。毎日のようにそんな事件が起きています。「連れ去り」という言葉が知られるようになり、子どもを奪われたと被害を訴える人が多くなっています。 気が動転していない相手を罵っても状況は変わりません。「妻（夫）に逃げられた自分が悪い」と自分を責めても同じです。 まず自身が置かれた状況を把握しましょう。   ①  アドバイスを求める   とはいっても、心にダメージを受けていれば、取り乱して間違った判断をしかねません。友人や家族に

２月８日に投開票が行なわれた衆議院議員選挙では、政府与党の自民党が過去最高の議席数を獲得した。 今回の選挙に合わせて、各政党に共同親権に関するアンケートを行なった。選挙結果と照らし合わせると、改正民法に対し「着実な実施」と回答した自民党が勝利し、原則的な姿勢の維新が現状維持。否定的評価や単独親権制度回帰を求めた社民と共産、れいわは議席減かゼロとなった。

＊本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、3回シリーズの3回目です。 【プロフィール】関きよみ＊せききよみ 町田市在住。1965年生まれ、看護師。1997年に離婚し、5歳の息子と3歳の娘と離別する。2007年に「我が子に会いたい親の会」で同じ立場の親たちと出会い、当事者活動をはじめる。2024年から「親子の想いを届ける会・東京支部」で 、親の離婚を経験した子どもたちへの支援活動を行なう。 「子どもの姿を見守るだけで声はかけない」という約束で、関さんが離婚したのは1997年。それから子どもの住む町に出かけ、通う学校に行き、見守り続けていた。自分が会えなかったのは法制度の問題と知った関さんは、成人した子どもに調停を申し立てた。そして2024年5月、民法が変わった。（宗像充） 親権がなくなる 「ただ見守る」という取り決めがあったとしても、関さんもただ手をこまねいていたわけではない。 子どもたちはそれぞれ当時の成人年齢の二十歳になった。離婚後は片親だけが親権を持つといっても、親権者が親権を主張できるのは、未成年の間のことだ。...

＊本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、3回シリーズの2回目です。 【プロフィール】関きよみ＊せききよみ 町田市在住。1965年生まれ、看護師。1997年に離婚し、5歳の息子と3歳の娘と離別する。2007年に「我が子に会いたい親の会」で同じ立場の親たちと出会い、当事者活動をはじめる。2024年から「親子の想いを届ける会・東京支部」で 、親の離婚を経験した子どもたちへの支援活動を行なう。 「子どもの姿を見守るだけで声はかけない」という約束で、関さんが離婚したのは1997年。それから子どもの住む町に出かけ、通う学校に行き、見守り続けていた。法改正の議論が2024年に高まる中、再び市民活動をはじめることになった彼女は、親と生き別れた子どもとともに、その子の自宅を訪問する。（宗像充） 「お母さんに会いたい」 ひょんなきっかけから活動を再開することになった。 今度は親たちではなく、親の離婚を経験した子どもの支援がその内容だ。そうはいっても、そういった境遇の子どもと直接つながる機会は少ない。 「お母さんに会いたい」と、さかんにシグナル

＊本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、３回シリーズの １回目です。 【プロフィール】関きよみ＊せききよみ 町田市在住。1965年生まれ、看護師。1997年に離婚し、5歳の息子と3歳の娘と離別する。2007年に「我が子に会いたい親の会」で同じ立場の親たちと出会い、当事者活動をはじめる。2024年から「親子の想いを届ける会・東京支部」で 、親の別居・離婚を経験した子どもたちへの支援活動を行なう。 関きよみさんとは、2008年に子どもに会えない親たちが集まってきていた都内の自助グループで出会った。「子どもの姿を見守るだけで声はかけない」という約束で、関さんが離婚したのは1997年。それから子どもの住む町に出かけ、通う学校に行き、見守り続けていた。法改正の議論が2024年に高まる中、彼女の姿を再び見かけるようになった。共同親権という言葉が果てしなく遠い日々からスタートし、彼女の歩みはどこに続くのか。（宗像充） 「親子の想いを届ける会」東京支部ができる 「親子の想いを届ける会は、ＳＮＳのＸのタイムラインによく出てきていたから知って

嘉田由紀子参議院議員 基調講演 パネラー紹介挨拶 2月23日に神戸三宮で開催されたシンポジウム「離婚後共同親権とは何か？」にパネラーとして出席した。このシンポジウムは神戸市在住の坂本迪宇さんが、11月に開催した共同親権に関するシンポジウムの第2弾。1回目は80人ほどが参加し、今回も40名ほどの人が午前午後の長丁場のイベントに集まり、関心の高さがわかる。 午前の部は参議院議員の嘉田由紀子さんと、会場参加者との意見交換が行なわれた。坂本さん自身も、3人の子どもに会えない父親だが、この日集まった人たちも、同じような状況である父親や、家族に同様の状況に陥った人が、藁にもすがる思いで集まってきたのがわかる。 この日のパネラーは参議院議員の嘉田由紀子さん、同じく金子みちひとさん、大阪府大東市議の中村はるきさん、兵庫県加東市議で元校長の廣畑貞一さん、名古屋の弁護士の森智雄さん、それに筆者になる。 筆者は子どもに会えない親の活動を続けてきたが、年々この問題に対する関心が高まっているのを感じる。この日の顔ぶれの多彩さは、それの一つの例示だろうと思う。教育や法曹界、

2016年、秋田市で児童養護施設から一時帰宅中の9歳の千葉愛実さん（当時小学4年生）が殺害された。殺したのは実の母。元夫で父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 家庭裁判所の調停を申し立て、月に１度娘と会う約束で離婚したはずだった。しかし愛実さんは元妻とともに姿を消した。阿部さんに失意の日々が訪れた。   部屋から出られない 「もう愛実には会えない」私はそう思った。 それでも会いたい気持ちは抑えられず、藁をもつかむ想いであらゆる探偵社へ電話することもあった。 「だいたいそういう場合は身内の人が居場所を知っているんですよね」とも言われたが実際に誰も知らない。明美の祖父が他界した時も、行方不明になっていたため呼ぶこともできなかった。 貪るようにパソコンで調べたが何も答えは出るはずもない。 自分としては手は尽くした。弁護士に相談するという方法もあっただろうが、当時の自分は視野が狭くなっていた。とにかく愛実に会いたかった。心配だった。 様々な想いが交錯し、結果私は引

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局） 2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。 訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村） 会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの最終回。 運動にかかわり続ける意味 ――僕も当事者性は小さくなっているんですけども、これから先、自分がかわろうって思ったんであれば、やっぱりおもしろくないとやる気がない。自分が困ってるから解決しなきゃいけないというのがこれまでの段階だったとすると、自分が関わってきたことについて、こんな中途半端な状態で放置されてそのままになってしまうっていうのは悔しい。でも中途半端であるがゆえに自分がかかわる余地がすごく大きい。僕も含めていろんな人が関わ

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局） 2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。 訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村） 会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの2回目。 裁判が世論に与えた影響「知らない人が多い」「周知活動のきっかけになった」 ――５年間の裁判で、並行して法改正の運動がずっとあった。この裁判自体が与えた世論への影響、手ごたえがあれば。 吉田　世論に影響を与えたかというと、与えきれていないというか、わずかしか与えていない。私の職場なり、お客さんの関係で、私の子どもに会えない境遇を知っている人が何人かいる。そういう人は全然わかっていない。嫁のほうが会わせたくないと言っているのに、何

一人の父親を原告とする国家賠償請求訴訟が、1月28日に東京地方裁判所に提起された。単独親権制度のもとで立法措置を怠ったと国を被告とする国賠訴訟は複数提起されてきたが、いずれも敗訴している。 今回の訴訟では、司法が「子の利益」を考慮する場合に、父母に養育されることが「子の利益」に含まれること等、具体的な立法措置を求めている。代理人弁護士の川村真文さんは（大阪弁護士会、シンプラル法律事務所）、児童相談所での親子断絶を問題とした国賠訴訟を提起した。大阪地裁・高裁が憲法上の親子の人権を認め、それとは別の訴訟でも、東京高裁も同様に認めている。 共同監護をしていたら連れ去られた 今回の訴訟では、原告と妻は近隣に住んで（平日と週末で分担して）共同監護をしていたのに、妻が子を連れ去った。共同監護は子育てを半々か、それに近い割合で父母間で分け合うことを言う。 その後原告は、監護者指定・子の引渡しを求める審判を申し立てるとともに、面会交流調停を申し立てた。しかし裁判所は、子どもを連れ去った側の妻を監護者に指定し、結局父子関係は絶たれることとなった。...