配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。 原告らは、一方親による子の連れ去り（引き離し）、面会交流の制限・拒否、交互監護の拒否が、憲法13条が保障する「親が子を養育する自由」「子が親に養育される自由」（人格権）を侵害していると主張。国会がこれらを防止・規制する法整備を長年怠ってきた立法不作為は、国家賠償法上の違法に当たるとする。 訴状では、大阪高裁・東京高裁の判例や、親子交流によるオキシトシン分泌などの医学・心理学研究、児童の権利条約なども引用し、子どもの福祉を害する現行制度の問題を詳細に指摘。「改正民法施行後も連れ去りが規制されない異常事態」を是正する契機と位置づけている。初回期日は7月15日。 署名は裁判記録として活用され、世論形成や立法府への後押しに役立てられる。 詳細・署名は訴訟公式サイト（https://kokubai-lawsuit.github.io/kokubai-site/）

7月、学術誌『家庭内暴力ジャーナル／Journal of Family Violence』に、子どもや若者による虐待被害の開示過程を分析した論文「打ち明けの瞬間／Moments of Disclosure」が掲載された。 研究は、デンマークで、親または家族に関係する大人から虐待を受けた経験のある12歳から25歳の子ども・若者20人に、タイムライン方式の質的インタビューを行ったもの。対象には、身体的暴力、心理的暴力、親のDV、性的虐待の経験が含まれている。

別居する子どもと十分に面会・交流できないのは、国が共同親権や面会交流を保障する法整備を怠ったためとして、関西を中心に暮らす男女27人（男性24人、女性3人）が国を提訴した。提訴は6日付、大阪地裁。原告側は1人あたり3万円、計81万円の損害賠償を求めている。

2026年6月、学術誌『Social Indicators Research（社会指標に関する研究）』に、子どものウェルビーイングを測る指標を整理した論文「子どものウェルビーイングに関する測定指標のスコーピング・レビューを通じた、現在の概念化の具体化」が掲載された。文献の広がりを見渡して全体像を描く「スコーピング・レビュー」という手法によるものだ。

離婚研究の国際会議「Divorce Conference（離婚会議）」の第24回大会が、2026年10月にデンマークのコペンハーゲン大学で「2026年コペンハーゲン離婚会議」を開催する。 同会議は、第24回を迎える離婚研究の国際会議で、離婚に関する社会学的・人口統計学的研究のための「欧州離婚研究ネットワーク（European Network for the Sociological and Demographic Study of Divorce）」の枠組みによるもので、案内と参加登録は離婚支援サービス「SES ファミリー」が担う。SESファミリーとは、Samarbejde Efter Skilsmisse（デンマーク語）の頭字語で、直訳すると「離婚後の協力（Cooperation After Divorce）」。

配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。

韓国政府は、2026年下半期から文化、教育、保育分野の支援制度を拡充する。その一環として、養育費を受け取れない「한부모가족／한부모가정（ひとり親家族／ひとり親家庭）」への「養育費先支給支援（양육비 선지급 지원）」について、所得基準を撤廃する。

名古屋市は、離婚を考えている親やひとり親家庭を対象に、「子どものいる親のための離婚セミナー」を開催している。 同セミナーは、離婚前後に抱えやすい不安や悩みを軽減し、子どもの視点に立って親として何ができるかを考えることを目的としたもの。名古屋市は、両親が離婚しても、子どもにとって「お父さん」「お母さん」であることは変わらないとして、養育費や親子交流などについて学ぶ機会を設けている。