遅くなったが、共同親権訴訟の報告書を、訴訟終了後１年経って発行した。 編集に手間取って遅れていたのだ。 1月17日の高円寺の教会での定例会で仲間のボランティアといっしょに袋詰め、発送作業をした。ぼくが自助グループを始めたのは2008年からなので、この定例会は日本で一番息が長い。その間にぼくたちも様々に学んで力量をつけ、修復的な家族関係を築くグループワークも取り入れて、日本でも共同親権についての先進的な集まりの一つになっている。 そんなわけで、今日も「久しぶりに来ました」という数年ぶりの仲間が顔を出してくれた。 「自分の中では共同親権の活動が占める割合は低くなっても、ここで知ったことが役立っている部分は大きい」 彼は言う。それはぼくも同じだ。 以前は千葉の娘に会いに行く機会に定例会をもって、自分の話も聞いてもらっていた。今は聞き役が多いものの、今度は東京の仲間がぼくが暮らす村にも顔を出すようになった。今回の東京滞在中は立川の家裁の調停に付き添いで行った。司法に行っても子に会えない状況は18年間何も変わらない。法改正を求めて国を訴えた訴訟は何だったん

2026年1月16日、参議院議員会館で、共同養育計画の制度化を目指す勉強会が開催された。面会交流（親子交流）支援や離婚家庭支援に関わってきた4団体からの講演・報告のほか、国会議員、地方議員から法改正を前にした自治体での取り組みについて報告があった。 共同養育計画の法制化を目指す

なぜ娘は殺されなければならなかったのか？ 2016年、秋田市で児童養護施設から一時帰宅中の９歳の千葉愛実さん（当時小学４年生）が殺害された。殺したのは実の母。元夫で父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 裁判は一審、二審とも敗訴。最高裁も上告を棄却した。 その決定は、現行単独親権制度の違憲・違法を訴えた２つの国家賠償請求訴訟の棄却と同日になされ た。いったい事件や裁判に至るまで何があったのか。 事件に至り、国を訴えるまでの経過を、父親の阿部康祐さん本人が回顧した手記がちゃんと共同親権に寄せられた。     はじめに   この手記で私は、離婚を機に親権問題と向き合い、様々な経験を通して どのような 疑問点を感じたかを語っていきたい。様々な人達との出会い、急展開をむかえながら目まぐるしく変化していく人生、おかしな日本の親権制度……それらを紹介しながら、結果的に私は、自分が暮らす世の中を問うていくことになった。 この連載が、私と同様、多くの方達が抱えている親権問題

結婚がヤバい 2026年4月から婚姻外に共同親権を適用拡大した改正民法が施行される。法務省は法改正から2年間の準備期間をかけたという。しかし、家族のあり方や司法の運用にいまだどういった影響があるのか、いまだ不明確なままだ。 「共同親権は日本の結婚制度に変革に道を開く」 共同親権運動の提唱者で、家族と親権のあり方についての深い洞察と多くの著書がある著者が、2023年に著した『結婚がヤバい』（社会評論社）をリバイバルする。本書は混迷に陥った日本の家族のあり方を照らす灯台の役割を果たす著書としていまだ先頭を走っている。 ＊本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月発刊）の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部抜粋し紹介していきます。 ［以下本文］ ぼくは２００７年に子どもと引き離されて、翌２００８年から子どもに会うための調停を起こすとともに、民法の改革を求める市民運動を始めた。現在もその活動は続いている。法務省は２０２１年から民法の離婚後の親権制度に関する法改正について法制審議会を開き、２０２２年12月には中間レポートが発

独身税 1月13日のスペース（ネットラジオ）で独身税を取り上げた。「子ども子育て支援金」の 財源に上乗せ分の社会保険料を充てるというものだ。この4月の改正民法の施行と同時に 運用が開始される。社会保険料から平均して初年度250円、2年目350円、3年目450円と年 々上がっていく。 実質的「公的医療保険料の引き上げ」、リターンのない「独身税」、という批判が上がっ た。それに対し、少子化による社会保障の破綻を防ぐために全世代の負担を求めることが 政府の正当化の理由だ。しかし、制度を運用する子ども家庭庁は少子化対策で逆に子どもを減らしてきた。 このテーマを共同親権のスペースで取りあげたのは、子どもに会えない親、いわゆる「別居親」は「独身」なのか、という疑問があったからだ。「養育費の支払いは親の義務だ」と言われながら、改正民法による徴収強化で強制的に子育ての経済的な負担を負わされ、にもかかわらず、さらに社会保険料からも徴収される。経済負担という子育てをしているのに、「ひとり親」も含めた「子育て」世帯に金が回される。 「離婚したら犯罪みたいじゃないですか

本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月発刊）の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部抜粋し紹介していきます。 結婚がヤバい 「結婚って一生おごり続けるってことでしょ」 知り合いの女性から息子がそう言っていると聞いたのは10年以上前のことだ。彼女には成人した息子さんがいて、独身なので何気なく彼に結婚のことを聞いたのだと思う。 ぼくは２００７年に当時の連れ合いと別れた結果子どもと会えなくなって、そのころ親権についての市民運動を始めていた。 今もそうだけど、離婚して子どもに会えないと聞くと「何かひどいことでもしたんでしょう」と問い返されることが多い。その背景に離婚が親子の別れになる現行民法の不備があると気づいて、共同親権への法改正をアピールしはじめていた。似た問題関心をもつ仲間たちと出会っていて、息子を持つ彼女もその一人だった。 連れ合いと別れるだけでもダメージなのに、子どもと会えなくなるというつらい経験もしていたので、今思い返せば、その息子さんの言葉は「なんて愚かなことをしているんだ」と自分に問い返されているかのよう

二〇二四年五月、共同親権を婚姻外に規制緩和する改正民法が成立し、二〇二六年からの施行が予定されている。昨年の民法改正時にはDVの被害者保護を主要な論点とする反対運動が起きた。一方で、子どもを奪われた親たちは、法制審議会の議論と並行して、国を訴える立法不作為の国賠訴訟を提起した。失われた子との時間の償いを求めて憲法を武器にたたかった親たちを、左派・リベラル紙や市民運動が加害者とレッテル貼りする。いったい何が起き、そして法改正で何が変わるのか。 別姓と共同親権 選択的夫婦別姓の民法改正は今年の通常国会では見送られた。昨年、共同親権に関する法改正が話題になったとき、ぼくは選択的夫婦別姓の運動のリーダーや文化人たちとSNS上で議論したことがある。 日本では、婚姻中は共同親権だけど、離婚や未婚の場合は、父母どちらか一方（未婚の場合は母）の単独親権となる（単独親権制度）。これは夫婦の別れが親子の別れに直結する、この国の慣行の制度的な要因だ。多くの国が結婚・離婚・未婚といった親の法的地位の異同を問わず、親子関係を保証する共同親権の法制度を構築していった。以前は

共同親権 共同親権のリスクを描いた映画『五月の雨』上映会に潜入 2025年12月11日、衆議院第一議員会館で、離婚後共同親権を考える映画『五月の雨』の院内上映会が開かれた。映画を作ったのは、2024年の民法改正時に激しい反対運動を展開した「ちょっとまって共同親権ネットワーク」。クラウドファンディングで563万円の資金を集め、「五月の雨」製作委員会による映画製作に漕ぎつけた。 「共同親権のリスク」を強調 配布されたフライヤーには「これはDV被害者の魂の叫び」という言葉とともに、制度に懸念を示す人々の国会前デモの写真が掲載されていた。裏面には、離婚後共同親権の導入を含む民法改正の施行を前に、制度の危険性を訴える目的で制作された旨が記されていた。   『五月の雨』は、離婚後共同親権が導入された社会を「未来予想図」として描き、当事者の体験談を織り交ぜて構成した作品だという。実際、作品のねらいは一貫して「共同親権のリスク」を強調することに置かれている。要するに、これは制度に懸念を抱く側の問題提起を、映像として提示する映画なのである。