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共同親権運動


実子誘拐って何ですか?共同親権の基礎知識 子どもに会いたい親のためのQ&A No.3
他方の親の同意なく親が子の居所を移動させることを「連れ去り」と呼びます。英語ではkidnappingですが、実際にはabductionが使われています。これはむしろ「拉致」や「誘拐」を意味します。 母親が子どもを連れ去る行為を咎めることは、日本では「言いすぎ」と反論する人もいます。しかし「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」、いわゆるハーグ条約の英語表記が〝The Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction〟であるように、国際的に通用するのは「実子誘拐」のほうです。 未成年の子のいる夫婦の離婚に際し、海外ではその後の養育についての取り決めが要件として課されるのに対し、日本では子どもを確保した側に親権が与えられるとともに離婚が認められるという慣行が、社会的にも容認されてきたため、それを誘拐と呼ぶことに抵抗がありました。 しかし、路上で誰かを殴ったら暴行罪や傷害罪などに問われるのに、夫(の場合)が妻を殴ったら夫婦喧嘩なんておかしい、という世論が高まり家庭内暴
3 日前


突然子どもと連れ去られたら? 共同親権の基礎知識 子どもに会えない親のための Q&A
自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第1部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら?」です。 突然子どもと連れ去られたら? 帰宅したら唐突に妻(夫)と子どもがいなくなっていて、行方もわからない。毎日のようにそんな事件が起きています。「連れ去り」という言葉が知られるようになり、子どもを奪われたと被害を訴える人が多くなっています。 気が動転していない相手を罵っても状況は変わりません。「妻(夫)に逃げられた自分が悪い」と自分を責めても同じです。 まず自身が置かれた状況を把握しましょう。 ① アドバイスを求める とはいっても、心にダメージを受けていれば、取り乱して間違った判断をしかねません。友人や家族に
2月28日


子供を誘拐しても処罰なしで幸福に生きられる「あなたを奪ったその日から」最悪の結末までぐいぐい引き込まれる、美女の凶悪犯罪を許すサスペンス
あなたを奪ったその日から 「あなたを奪ったその日から」(制作・関西テレビ/2025年4月2日から6月30日/全11話)は、ひとりの女性が別の家庭の子供を誘拐する、という設定でつくられたテレビドラマである。 原作の小説やノンフィクションがない、テレビ番組のためのオリジナル。子供を誘拐する女性の心理をきめこまかく描いた意欲作といってよいだろう。共同親権に活発に発言してきたノンフィクション作家の石井政之さんがレビュー。 主演は北川景子、脚本は池田奈津子。通称「あな奪」 誘拐は復讐からはじまる 3歳の娘、灯(あかり)を育てている北川景子が演じる母親、中越紘海(なかごしひろみ)が、食品アレルギー事件によって突然娘が死亡する、という過酷な経験をしてしまう。警察は事件を捜査するが、ピザにアレルゲンのエビが入っていたのか不明だった。証拠不十分で不起訴に。
1月23日


法律はできた。だが子どもは守られているのか――共同親権の実装責任と国家の検証義務|2025年11月19日|衆議院(第219回国会)池下卓議員 令和7年11月19日質疑より
池下卓 【この質疑の概要】 本質は一つ。 共同親権を「理念」で終わらせず、子どもの利益として実装できるのか が問われた質疑です。 池下卓委員は、DV・虐待への厳格な対応を前提にしつつ、 無断連れ去りの不利益評価 や 共同養育計画の重要性 といった国会審議の到達点が、 基礎自治体の現場で正しく運用されるか を強く問題提起しました。 法務省は、Q&A解説資料の周知や改訂を通じて自治体への理解浸透を図ると答弁しましたが、 運用責任の重心が地方に移る ことが明確になりました。 あわせて、施行後5年見直しに向け、 共同親権の選択状況や共同養育計画の作成実態をデータで可視化し、進まない場合は原因分析を行う必要性 が示されました。 後半では成年後見制度に議論が移り、 専門職後見人の高額報酬、財産処分の不透明さ、家族不在の運用 が制度への不信を生んでいる現状が指摘されました。 政府側は、法制審において 本人意思の尊重、後見人監督の強化、報酬決定の透明化 などを検討中とし、 当事者・家族の声を反映した制度改正 を進める姿勢を示しました。 要するにこの質疑は、...
2025年11月19日


子ども保護が犯罪に転ぶ瞬間――実子誘拐ビジネスと国家制度の共犯構造|2025年6月13日|衆議院 内閣委員会(第217回国会)市村浩一郎議員 質疑より
市村浩一郎 【この質疑の概要】 市村浩一郎委員(日本維新の会)は、いわゆる「実子誘拐ビジネス」を犯罪の手口 として具体的に描写し、弁護士・警察・自治体・児童相談所が制度上“悪用されている構造を国会で明確に指摘しました。 手口の核心は、離婚・親権争いを有利に進めるため、 虚偽・誇張されたDVや虐待の物語を先行して作り 、警察や児童相談所への 反復相談で“アリバイ”を積み上げた上で、計画的に子を連れ去る 点にあると説明。 特に問題視したのが、 心理的虐待の過度な拡張解釈 です。夫婦げんかを子どもが見て泣いたという事実だけで心理的虐待と扱われ、 「先に通報した側が有利になる」早い者勝ち構造 が生じていると批判しました。 その結果、本来は 被害者である別居親が加害者のレッテルを貼られ 、家庭裁判所の手続でも不利に扱われ、 実質的に親子断絶が固定化 されている現状を告発しました。 児童相談所について、市村委員は 年間膨大な件数を形式的に受理せざるを得ない制度設計そのものが、犯罪に利用されている とし、運用の厳格化を要求。 これに対し、 辻清人副大臣(こども
2025年6月13日
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