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他方の親の同意なく親が子の居所を移動させることを「連れ去り」と呼びます。英語ではkidnappingですが、実際にはabductionが使われています。これはむしろ「拉致」や「誘拐」を意味します。 母親が子どもを連れ去る行為を咎めることは、日本では「言いすぎ」と反論する人もいます。しかし「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」、いわゆるハーグ条約の英語表記が〝The Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction〟であるように、国際的に通用するのは「実子誘拐」のほうです。 未成年の子のいる夫婦の離婚に際し、海外ではその後の養育についての取り決めが要件として課されるのに対し、日本では子どもを確保した側に親権が与えられるとともに離婚が認められるという慣行が、社会的にも容認されてきたため、それを誘拐と呼ぶことに抵抗がありました。 しかし、路上で誰かを殴ったら暴行罪や傷害罪などに問われるのに、夫（の場合）が妻を殴ったら夫婦喧嘩なんておかしい、という世論が高まり家庭内暴

これまで婚姻中のみに限定されていた共同親権が、婚姻外に拡大される改正民法の施行を控えて、各自治体、中央官庁もその啓発や支援事業を行なっている。 埼玉県は、「『令和8年度共同親権相談支援事業』企画提案の募集」をサイト上に掲示した。しかしその中身は、「民法改正に伴い、共同親権に関する相談や養育費請求に関する手続きが増加することが見込まれ」るので、「民法改正に伴うひとり親世帯の悩みや不安を解消するため、共同親権に関する相談窓口の設置と養育費請求に関する裁判費用補助を実施」するとされている。対象は依然「ひとり親家庭」が主体だ。 民法改正は、夫婦の横糸の関係と親子の縦糸の関係が２つあるという疑問を契機としており、その点については、2024年の国会審議時においても、当時の小泉龍司法務大臣が繰り返し答弁している。 その法改正の周知や支援が、「ひとり親家庭」支援でいいのだろうか。 埼玉県の子ども政策課に尋ねると、「ひとり親は母子、父子がメイン」という。 「別居親から共同親権と言われる。別居親と共同親権にしたいんだけどどうしていったらいいのか、といった相談に答える

法務省が改正民法の施行を前にテレビCMを流しはじめた。婚姻外では単独親権から共同親権も選べるようになり、取り決め前でも養育費を請求できる、という。 この間、神戸の坂本さんに呼ばれて改正民法に対する法務省や裁判所の法改正に対する姿勢について、討論する機会があった。いろいろ話してみると、司法は親子関係を切ってはいけないとは思っていないし、法律が改正されても解釈の幅は広く、別居親子の権利回復に向けて何かしたいとは思っていない、というのが共通見解だった。

2月21日土曜日の午後、高円寺カトリック教会の講堂で、「共同親権運動」主催の学習会「子どもの意見表明権の基礎知識」が開催された。 一橋大学名誉教授の福田雅章氏と木附千晶氏が、子どもの意見表明権について講義を行った。ラウンドテーブル形式の机を囲む距離の近さが、会の性質をよく表している。 テーマは子どもの「声」。大上段に構えた「遠くの理念」ではなく、目の前の関係の中で立ち上がる、どこにでもある大人と子どもの関係性だ。 子どもの意見表明権「あなたたちはすでにやっている」 冒頭、木附氏は自身が認定こども園など児童関係施設で「子どもの意見表明権」を説明する機会が多いと切り出した。現場には序列がある。教育に携わる幼稚園教諭の立場は強く、保育士は比較的弱い立場に置かれがちだ。 しかし木附氏の話は、その力関係をひっくり返すところから始まる。「むしろ保育士こそが、意見表明を聞き取るプロです」。言葉にならない思いを日常的に汲み取り、子どもがふと発する「ねえねえ」を、ただの甘えとして流さず、そこにある不安や要求の輪郭を見つける。それは書類や会議で拾える種類の意見ではな

２月８日に投開票が行なわれた衆議院議員選挙では、政府与党の自民党が過去最高の議席数を獲得した。 今回の選挙に合わせて、各政党に共同親権に関するアンケートを行なった。選挙結果と照らし合わせると、改正民法に対し「着実な実施」と回答した自民党が勝利し、原則的な姿勢の維新が現状維持。否定的評価や単独親権制度回帰を求めた社民と共産、れいわは議席減かゼロとなった。

＊本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、3回シリーズの3回目です。 【プロフィール】関きよみ＊せききよみ 町田市在住。1965年生まれ、看護師。1997年に離婚し、5歳の息子と3歳の娘と離別する。2007年に「我が子に会いたい親の会」で同じ立場の親たちと出会い、当事者活動をはじめる。2024年から「親子の想いを届ける会・東京支部」で 、親の離婚を経験した子どもたちへの支援活動を行なう。 「子どもの姿を見守るだけで声はかけない」という約束で、関さんが離婚したのは1997年。それから子どもの住む町に出かけ、通う学校に行き、見守り続けていた。自分が会えなかったのは法制度の問題と知った関さんは、成人した子どもに調停を申し立てた。そして2024年5月、民法が変わった。（宗像充） 親権がなくなる 「ただ見守る」という取り決めがあったとしても、関さんもただ手をこまねいていたわけではない。 子どもたちはそれぞれ当時の成人年齢の二十歳になった。離婚後は片親だけが親権を持つといっても、親権者が親権を主張できるのは、未成年の間のことだ。...

＊本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、3回シリーズの2回目です。 【プロフィール】関きよみ＊せききよみ 町田市在住。1965年生まれ、看護師。1997年に離婚し、5歳の息子と3歳の娘と離別する。2007年に「我が子に会いたい親の会」で同じ立場の親たちと出会い、当事者活動をはじめる。2024年から「親子の想いを届ける会・東京支部」で 、親の離婚を経験した子どもたちへの支援活動を行なう。 「子どもの姿を見守るだけで声はかけない」という約束で、関さんが離婚したのは1997年。それから子どもの住む町に出かけ、通う学校に行き、見守り続けていた。法改正の議論が2024年に高まる中、再び市民活動をはじめることになった彼女は、親と生き別れた子どもとともに、その子の自宅を訪問する。（宗像充） 「お母さんに会いたい」 ひょんなきっかけから活動を再開することになった。 今度は親たちではなく、親の離婚を経験した子どもの支援がその内容だ。そうはいっても、そういった境遇の子どもと直接つながる機会は少ない。 「お母さんに会いたい」と、さかんにシグナル

＊本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、３回シリーズの １回目です。 【プロフィール】関きよみ＊せききよみ 町田市在住。1965年生まれ、看護師。1997年に離婚し、5歳の息子と3歳の娘と離別する。2007年に「我が子に会いたい親の会」で同じ立場の親たちと出会い、当事者活動をはじめる。2024年から「親子の想いを届ける会・東京支部」で 、親の別居・離婚を経験した子どもたちへの支援活動を行なう。 関きよみさんとは、2008年に子どもに会えない親たちが集まってきていた都内の自助グループで出会った。「子どもの姿を見守るだけで声はかけない」という約束で、関さんが離婚したのは1997年。それから子どもの住む町に出かけ、通う学校に行き、見守り続けていた。法改正の議論が2024年に高まる中、彼女の姿を再び見かけるようになった。共同親権という言葉が果てしなく遠い日々からスタートし、彼女の歩みはどこに続くのか。（宗像充） 「親子の想いを届ける会」東京支部ができる 「親子の想いを届ける会は、ＳＮＳのＸのタイムラインによく出てきていたから知って

嘉田由紀子参議院議員 基調講演 パネラー紹介挨拶 2月23日に神戸三宮で開催されたシンポジウム「離婚後共同親権とは何か？」にパネラーとして出席した。このシンポジウムは神戸市在住の坂本迪宇さんが、11月に開催した共同親権に関するシンポジウムの第2弾。1回目は80人ほどが参加し、今回も40名ほどの人が午前午後の長丁場のイベントに集まり、関心の高さがわかる。 午前の部は参議院議員の嘉田由紀子さんと、会場参加者との意見交換が行なわれた。坂本さん自身も、3人の子どもに会えない父親だが、この日集まった人たちも、同じような状況である父親や、家族に同様の状況に陥った人が、藁にもすがる思いで集まってきたのがわかる。 この日のパネラーは参議院議員の嘉田由紀子さん、同じく金子みちひとさん、大阪府大東市議の中村はるきさん、兵庫県加東市議で元校長の廣畑貞一さん、名古屋の弁護士の森智雄さん、それに筆者になる。 筆者は子どもに会えない親の活動を続けてきたが、年々この問題に対する関心が高まっているのを感じる。この日の顔ぶれの多彩さは、それの一つの例示だろうと思う。教育や法曹界、

2016年、秋田市で児童養護施設から一時帰宅中の9歳の千葉愛実さん（当時小学4年生）が殺害された。殺したのは実の母。元夫で父親の阿部康祐さんは行政の対応に不備があったとして、児童相談所を管轄する県などに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 家庭裁判所の調停を申し立て、月に１度娘と会う約束で離婚したはずだった。しかし愛実さんは元妻とともに姿を消した。阿部さんに失意の日々が訪れた。   部屋から出られない 「もう愛実には会えない」私はそう思った。 それでも会いたい気持ちは抑えられず、藁をもつかむ想いであらゆる探偵社へ電話することもあった。 「だいたいそういう場合は身内の人が居場所を知っているんですよね」とも言われたが実際に誰も知らない。明美の祖父が他界した時も、行方不明になっていたため呼ぶこともできなかった。 貪るようにパソコンで調べたが何も答えは出るはずもない。 自分としては手は尽くした。弁護士に相談するという方法もあっただろうが、当時の自分は視野が狭くなっていた。とにかく愛実に会いたかった。心配だった。 様々な想いが交錯し、結果私は引

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局） 2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。 訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村） 会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの最終回。 運動にかかわり続ける意味 ――僕も当事者性は小さくなっているんですけども、これから先、自分がかわろうって思ったんであれば、やっぱりおもしろくないとやる気がない。自分が困ってるから解決しなきゃいけないというのがこれまでの段階だったとすると、自分が関わってきたことについて、こんな中途半端な状態で放置されてそのままになってしまうっていうのは悔しい。でも中途半端であるがゆえに自分がかかわる余地がすごく大きい。僕も含めていろんな人が関わ

一人の父親を原告とする国家賠償請求訴訟が、1月28日に東京地方裁判所に提起された。単独親権制度のもとで立法措置を怠ったと国を被告とする国賠訴訟は複数提起されてきたが、いずれも敗訴している。 今回の訴訟では、司法が「子の利益」を考慮する場合に、父母に養育されることが「子の利益」に含まれること等、具体的な立法措置を求めている。代理人弁護士の川村真文さんは（大阪弁護士会、シンプラル法律事務所）、児童相談所での親子断絶を問題とした国賠訴訟を提起した。大阪地裁・高裁が憲法上の親子の人権を認め、それとは別の訴訟でも、東京高裁も同様に認めている。 共同監護をしていたら連れ去られた 今回の訴訟では、原告と妻は近隣に住んで（平日と週末で分担して）共同監護をしていたのに、妻が子を連れ去った。共同監護は子育てを半々か、それに近い割合で父母間で分け合うことを言う。 その後原告は、監護者指定・子の引渡しを求める審判を申し立てるとともに、面会交流調停を申し立てた。しかし裁判所は、子どもを連れ去った側の妻を監護者に指定し、結局父子関係は絶たれることとなった。...