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徳島県は、2026年8月29日（土）、ひとり親家庭などを対象にした「ひとり親のための養育費・親子交流セミナー」を徳島県立総合福祉センター5階ホール（徳島市中昭和町）で開催する。

名古屋市は、離婚を考えている親やひとり親家庭を対象に、「子どものいる親のための離婚セミナー」を開催している。 同セミナーは、離婚前後に抱えやすい不安や悩みを軽減し、子どもの視点に立って親として何ができるかを考えることを目的としたもの。名古屋市は、両親が離婚しても、子どもにとって「お父さん」「お母さん」であることは変わらないとして、養育費や親子交流などについて学ぶ機会を設けている。

株式会社wakaiは、2026年7月11日（土）、「離婚する？しない？その前に知っておきたい法律とお金の話」と題した無料オンラインセミナーを開催する。

大阪家庭裁判所の最寄りの地下鉄の掲示板に、「現在の日本では、別居や離婚によって、片方の親とお子様が引き離されてしまうことが大きな社会問題となっています」という説明文の弁護士事務所の宣伝広告があった。 北浜中央法律事務所に所属する平野武弁護士（大阪弁護士会）は、連れ去り事件も含め、近年、多くの離婚事件の弁護を手掛けてきた。 2024年の民法改正と今年4月の新法の施行によって司法は変わったのか。変わったのならいったいどう変わったか。ご自身もお子さんと引き離された経験も踏まえ、家事事件の現状をお聞きした。

日本離婚・再婚家族と子ども研究学会は、第9回大会を10月24・25の両日、立命館大学朱雀キャンパス（京都市）で開く。大会テーマは「離婚・再婚と家族のトラウマ」。 講演では、大阪大学の野坂祐子氏が「家族の理解と支援のためのトラウマインフォームドケア」をテーマに登壇する。同名のシンポジウムには、NPO法人ウィーズの光本歩理事長、児童養護施設「神戸少年の町」の遠藤洋二施設長、にじいろ法律事務所の弁護士で面会交流支援に携わる渡邉祥子氏が登壇し、野坂氏がコメンテーターを務める。

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 母親側が子どもと引き離されることはあるのですか？ あります。

4月12日、「共同親権って何だろう？　メディアが伝えてこなかったほんとのこと」というシンポジウム（主催・共同親権運動）が開かれた。 ライターや作家など、情報を発信する方々が抱く、共同親権についての様々な考えや自身の体験が語られ、議論になった。 男性運動の流れを汲む脱暴力のグループワークを主催し、自身も離婚と子どもとの別離を経た、カウンセラーの佐藤義則さん（メンズカウンセリング協会）が、参加した感想を寄せてくれた。 共同親権とキャンセルカルチャー？ まず初めに登壇された「情況」編集長の塩野谷さんのテーマは「共同親権とキャンセル・カルチャー、男性差別」というタイトルになっていた。初めにこのタイトルを見たときに「はて？　共同親権と男性差別についてはある程度そのような側面はあるかもしれないな⁉」と思ったが、「キャンセル・カルチャーが共同親権と、どのように関連しているのか？」と少し興味がわいた。 私たちは往々にして、昨今の離婚に伴う親権争いの状況を近視眼的な視座からそれらを眺め、自身の体験や価値から、そのことを意味づけ様々な感情が沸き起こる気が

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 身に覚えがないのにDVの加害者とされるのはなぜ？ ＤＶ被害者支援は民事対応 子どもを連れ去られた親の多くが、近年では男女かかわらず、相手からＤＶを主張されています。実際の暴力を振るった方もいますが、まったく心当たりがないのに、モラハラや精神的なＤＶと言われて戸惑っているという人が大部分です。 傷害や暴行は家庭内であっても犯罪なので、刑事による介入がなされ、同時に双方が被害者にも加害者にもならない支援が本来必要です。しかし警察は家庭内の問題に介入することには現在も消極的ですし

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 同居審判って何ですか？ ３点セットの限界 民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という規定があります。この規定に基づいて、連れ去りをした側に同居の審判を求めることができます。　 実子誘拐の法規制が進まない中、子どもの帰還を実現するために親たちがとってきた法的な手段は、3点セット（子の引き渡しと監護者指定の審判を同時に立て、仮処分を付ける）でした。これによって、連れ去り得は許さない、という態度を示すことができます。 とはいっても、２週間以内など、かなり

離婚は、１世代で見れば、どこか遠くの出来事のように見えます。ニュースの中の数字であり、自分の生活とは距離のあるものとして感じられるかもしれません。しかし、時間という軸を重ねて眺めてみると、その距離は、想像よりも短いことに気づきます。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第３回。 ここで必要なのは感情ではなく構造です。マーケティングの視点で言えば、これは「確率」と「累積接触」の問題として整理できます。 統計の意味と「３組に１組」の正体 厚生労働省の人口動態統計によれば、2024年の離婚件数は18万5,895組、離婚率は人口1,000人につき1.55です（出典：厚生労働省「人口動態統計」2024年）。ただし、この離婚率は年間の発生頻度であり、「結婚した夫婦の何割が最終的に離婚するか」を直接示すものではありません。 よく言われる「3組に1組」という表現も、厳密な公式統計ではなく、社会的に共有されてきた、近似的な理解で

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 戸主は国家の支店長 民法上の契約（約束）は債権、債務の関係になり、口約束も契約だというのは法学部の１年生で教えられることです。しかし、裁判所の職員は、取り決め違反に対して強制執行ができるにもかからず、「強制する法律がないんです」とウソをつき、面会交流（親子交流）をなるべく制限しようとします。なぜでしょうか。 これには、もともと家庭裁判所がよって立つ家族観を知っておく必要があります。 日本の家庭裁判所が重視するのは、親子関係などの内実ではなく、戸籍という登録簿の形式が満たされているかどうかです。戸籍は夫婦

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 裁判所に行けば会えますか？ いいえ、会えません。 現在子どもと会えなくなり、相手が話し合いに応じなくなった場合、家庭裁判所の調停に呼び出すことができます。面会交流（親子交流）の調停を申し立てることができます。また妻（の場合）側から申し立てられた離婚調停の中で、面会交流が話し合われることもあります。 しかし手続きがあるからといっても、家庭裁判所は組織として親子関係を維持しなければならないとは思っていません。なので、裁判所は「合意ができなければ会わせられない」と言って、結局子どもを持っている側の意向に委ねて

本連載は、共同親権に関する活動に取り組んだ人物紹介のレポート、２回シリーズの１回目です。 山本稔 【プロフィール】山本稔*やまもとみのる 広島県竹原市在住。1973年生まれ。 2010年に妻が出ていく形で別居し、3人の子どもたちと引き離される。 2019年に単独親権制度の違憲性を訴えた国賠訴訟、共同親権訴訟(養育権侵害訴訟)元原告。離婚せず親権を維持したまま子どもたちとの関係をつなぐ。現在は脱サラして、太陽光への投資やグランピング施設の運営で、子どものための資金を稼ぐ。 山本稔さんとは、2019年にいっしょに単独親権制度の違憲・違法性を勝ち取るために国を訴えた。当時山本さんは「しがないサラリーマン」だと自分でも言っていた。訴訟終了後１年、広島の山本さんのもとを訪れると、ピカピカのグランピングの施設に泊めてくれた。今年９月に長女が成人すれば父母ともに親権者でなくなる。離れて見守り続けた16年、親子っていったい何だろう? 受付で息子が店番 山本さんのグランピング施設は、広島県竹原市の、国道2号線からほど近い山あいにある。 グランピングではドーム状の常

卒入学式の季節になり、子どもに会えない親たちが式に出ようとして、学校から断られたり、制限を受けたり、せつない体験を度々耳にする。 ぼくは世間ではニホンオオカミやニホンカワウソ等々、「絶滅してもういない」とされてきた動物たちの取材を続けてきた。それぞれ捜しつづける人達がいる。 彼らの一人に、「いないと思ったときに終わる」と教えてもらった。ニホンオオカミ研究の第一人者で、国立科学博物館の研究員だった故今泉吉典はそう言って、変人扱いされながらも、自身の遭遇体験を信じて探し続ける在野の探検家たちを励まし続けた。子どもの前に現れ続ける親たちの姿が、ダブって見える。

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。子どもと突然会えなくなったとき、なぜそんな事態が起きるか理解不能です。ここではその背景事情を説明します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 もめた場合、離婚するには理由がいる 日本では、当事者どうしが合意して離婚届を区市町村の窓口に提出することで離婚が成立します（協議離婚）。 未成年の子どもがいる場合には、これに加えて母親か父親、どちらかに親権を決めることが必要でした。2026年4月から、離婚後も（未婚の場合も）、双方の合意があれば共同親権で離婚することも可能となりました。 一方が離婚に応じない場合には、裁判所に持ち込まれ、調停で合意するか（調停離婚）、離婚裁判に至り裁判所によって離婚させられる（裁判

プレミアムプランのご案内（初回Zoom座談会：4月下旬） 離婚や親子の問題は、多くの場合、静かな孤立の中で進みます。制度は難しく、相談できる場所も限られ、気づけば一人で考え続けてしまう。 けれど本来、これは個人だけで抱える問題ではありません。社会の制度、家族の形、子どもの未来。本来は、もっと多くの人と考え、言葉を交わしながら向き合うべきテーマです。 そこで「ちゃんと共同親権オンライン」では、記事を読むだけでは終わらない場として、 プレミアムプラン を用意しました。 プレミアムプランとは プレミアムプランは、情報の提供だけではなく、 対話とつながりを大切にした上位プラン です。 年会費： 29,800円 内容は次の通りです。 全記事の購読 年２回の会報発送 年６回程度の 非公開オンラインZoom座談会 このZoom座談会は、少人数で行います。公開の場では話しにくいことも、安心して言葉にできるようにするためです。 制度の疑問。親子関係の悩み。これからどう生きていくか。 一人で抱えるのではなく、同じ問題意識を持つ人たちと一緒に考える時間にしたいと思って