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2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。 施行日は2026年4月1日と定められた。 法律の枠組みは整ったものの、家庭裁判所における事件処理の運用や調停・審判手続のあり方、DV・虐待事案への対応など、実務面での具体的なルールづくりは今後の課題として残されている。

【概要】 梅村みずほ議員は、 110兆円超が続く国家予算 の中で、 少子化対策と男女共同参画政策が十分な成果を上げていない現状 を正面から問い、 予算の妥当性と政策設計そのもの に切り込みました。 少子化については、出生数減少よりも 合計特殊出生率が一向に上がらない点 を問題視。こども家庭庁予算が拡大している一方で、 児童手当や保育、育休給付など「子育て中の世帯支援」が中心で、若者・独身層の所得や生活基盤に直接届いていない のではないかと指摘しました。 友納理緒政務官は、少子化対策予算は虐待対策や障害児支援も含む包括的な子ども政策 であり、若者の所得・雇用、子育て支援を車の両輪として進めていると説明。ただし、 歯止めがかかっていない現実は重く受け止めている と答弁しました。 梅村議員は、「少子化対策として何が効いているのかが見えない」こと自体が問題だとし、 効果検証しにくい予算構造 への疑問を提示。 男女共同参画についても、25年にわたる政策と巨額予算にもかかわらず、 意思決定層への女性参画や賃金格差が国際的に見て依然低水準 である点を指摘。 政