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他方の親の同意なく親が子の居所を移動させることを「連れ去り」と呼びます。英語ではkidnappingですが、実際にはabductionが使われています。これはむしろ「拉致」や「誘拐」を意味します。 母親が子どもを連れ去る行為を咎めることは、日本では「言いすぎ」と反論する人もいます。しかし「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」、いわゆるハーグ条約の英語表記が〝The Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction〟であるように、国際的に通用するのは「実子誘拐」のほうです。 未成年の子のいる夫婦の離婚に際し、海外ではその後の養育についての取り決めが要件として課されるのに対し、日本では子どもを確保した側に親権が与えられるとともに離婚が認められるという慣行が、社会的にも容認されてきたため、それを誘拐と呼ぶことに抵抗がありました。 しかし、路上で誰かを殴ったら暴行罪や傷害罪などに問われるのに、夫（の場合）が妻を殴ったら夫婦喧嘩なんておかしい、という世論が高まり家庭内暴

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで出現する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表面とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 突然子どもと連れ去られたら？   帰宅したら唐突に妻（夫）と子どもがいなくなっていて、行方もわからない。毎日のようにそんな事件が起きています。「連れ去り」という言葉が知られるようになり、子どもを奪われたと被害を訴える人が多くなっています。 気が動転していない相手を罵っても状況は変わりません。「妻（夫）に逃げられた自分が悪い」と自分を責めても同じです。 まず自身が置かれた状況を把握しましょう。   ①  アドバイスを求める   とはいっても、心にダメージを受けていれば、取り乱して間違った判断をしかねません。友人や家族に

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局） 2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。 訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村） 会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの2回目。 裁判が世論に与えた影響「知らない人が多い」「周知活動のきっかけになった」 ――５年間の裁判で、並行して法改正の運動がずっとあった。この裁判自体が与えた世論への影響、手ごたえがあれば。 吉田　世論に影響を与えたかというと、与えきれていないというか、わずかしか与えていない。私の職場なり、お客さんの関係で、私の子どもに会えない境遇を知っている人が何人かいる。そういう人は全然わかっていない。嫁のほうが会わせたくないと言っているのに、何

市村浩一郎 【この質疑の概要】 市村浩一郎委員（日本維新の会）は、いわゆる「実子誘拐ビジネス」を犯罪の手口 として具体的に描写し、弁護士・警察・自治体・児童相談所が制度上“悪用されている構造を国会で明確に指摘しました。 手口の核心は、離婚・親権争いを有利に進めるため、 虚偽・誇張されたDVや虐待の物語を先行して作り 、警察や児童相談所への 反復相談で“アリバイ”を積み上げた上で、計画的に子を連れ去る 点にあると説明。 特に問題視したのが、 心理的虐待の過度な拡張解釈 です。夫婦げんかを子どもが見て泣いたという事実だけで心理的虐待と扱われ、 「先に通報した側が有利になる」早い者勝ち構造 が生じていると批判しました。 その結果、本来は 被害者である別居親が加害者のレッテルを貼られ 、家庭裁判所の手続でも不利に扱われ、 実質的に親子断絶が固定化 されている現状を告発しました。 児童相談所について、市村委員は 年間膨大な件数を形式的に受理せざるを得ない制度設計そのものが、犯罪に利用されている とし、運用の厳格化を要求。 これに対し、 辻清人副大臣（こども