「９割は共同親権にしたい」のに「養育計画の認知度はない」 - 第2回共同養育計画書における勉強会

2026年1月16日、参議院議員会館で、共同養育計画の制度化を目指す勉強会が開催された。面会交流（親子交流）支援や離婚家庭支援に関わってきた4団体からの講演・報告のほか、国会議員、地方議員から法改正を前にした自治体での取り組みについて報告があった。

共同養育計画の法制化を目指す

昨年11月28日に開催された院内勉強会、「共同親権で日本はどう変わるか？」に続くもの。今回のテーマは「支援実務から見た（共同）養育計画書 」。国会議員、地方議員、行政職員、有識者を対象とし、30人ほどが参加した。行政書士や弁護士など、フロアはスーツ姿の男性の姿が目についた。子どもに会えない親たちの姿も多く、主催者も現行制度のもと子どもと引き離された親たちだ。