ジェンダーギャップ指数が下位なのはなぜ？　やっぱり「結婚がヤバい」4

2026年4月から婚姻外に共同親権を適用拡大した改正民法が施行される。法務省は法改正から2年間の準備期間をかけたという。しかし、家族のあり方や司法の運用にどういった影響があるのか、いまだ不明確なままだ。下位に止まり続ける日本のジェンダーギャップ指数に結婚制度や親権制度は影響を及ぼしていないのか。考えてみた。

＊本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月、社会評論社）の中から抜粋したものです。

先進国では最低レベルの日本のジェンダーギャップ指数

2022年7月、世界経済フォーラムは「ジェンダーギャップ指数2022」を公表した。日本は146か国中116位で、前回は156か国中120位だったので、前回と比べて横ばい、先進国の中では最低レベルだった。アジア諸国の中でも韓国や中国、ASEAN諸国より低位だった。その上翌23年は世界125位で過去最低を更新した。

この指数の評価基準は、国会議員や閣僚の男女比、管理職の比率などを数値化したものだ。だからそれ自体が男女平等の指標として適切なのかという疑問はある。ただ一般的に言って、勝ち組男女の比率として見れば大雑把なところが見て取れる。22年のデータを見てみよう。

政治参画や経済参画で総合順位を押し下げている

よく見ると日本の場合、教育や健康の分野では、他国に比べて遜色はない。「教育」では146か国中なんと１位、「健康」では146か国中63位といずれも世界トップクラスの値になっている。順位を押し下げているのは、政治参画や経済参画の分野で、特に、国会議員や閣僚の数などの「政治参画」で、指数は１に対し0.061の139位になっている。