自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムは「子どもに会いたい親のためのハンドブック」の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。   第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。   同居審判って何ですか？   ３点セットの限界            民法752条には、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という規定があります。この規定に基づいて、連れ去りをした側に同居の審判を求めることができます。　 実子誘拐の法規制が進まない中、子どもの帰還を実現するために親たちがとってきた法的な手段は、3点セット（子の引き渡しと監護者指定の審判を同時に立て、仮処分を付ける）でした。これによって、連れ去り得は許さない、という態度を示すことができます。 とはいっても、２週間以内など、かなり早い段階で子の引き渡しを申し立てた...

4月12日にカトリック高円寺教会で、「共同親権って何だろう？」という集会をした。 大手メディアの取材はなかった。すでに新法の施行の時期を逃しているので、話題にしにくいのかもしれない。しかし、反対グループの活動は逐一報道されているので、公平さはない。 登壇したユニークフェイス運動のパイオニアでライターの石井政之さんは、実名顔出しで発言する人の数が、この問題では当事者の数に比して少なすぎると批判した。それが世論を動かす力が当事者運動に乏しい原因の一つだろうという。 2008年に立川市役所で、実名顔出しで、ぼくも含めた３人の親が、親子の引き離しの問題をアピールして、共同親権についての市民運動は始まった。ぼくの場合はフリーランスなので、会社の中で注意を受ける、というようなことはない。それでも、仕事をもらっていた雑誌社の、この件に関する記事のひどさを批判して、取引先を失ったことはある。周りの人にうわさされる程度が怖くて発言はできない。 子どもを奪われた当の本人がメディアの不公正に怒るのは当然なのだが、ライターたちは当事者への共感はあっても、口封じをされたことへの憤りが表現活動のエネルギーに...

４月から改正民法が施行されました。 この改正民法では、父母間に合意があった場合、離婚後の親権を、婚姻中同様、父母間の共同親権のままにすることができます。 すでに改正民法施行後、女優の川栄李奈と俳優の廣瀬智紀が離婚したことが、親権を父母双方（共同親権）とすることで離婚していたことが、報じられています。 これまで、様々な理由で事実婚（未婚での家庭生活）を選択する男女がいました。特に夫婦と未婚の子の同姓が強制される日本の婚姻制度においては、事実婚は男女が姓を変えずに家庭生活を送る方法として、選ばれる場合がありました。 しかし、子どもができた場合、子どもの親権を共同で持つことはできませんでした。事実婚のデメリットとされてきたことですが、新法においては、未婚の場合においても父母間の協議で、共同親権が可能になりました。 では実際、どのようにして父母双方を親権者とすることができるのでしょうか。 1  市役所に親権届を提出する