現在行なわれている第222臨時国会では、衆参両院の法務委員会で共同親権に関する質問が相次いだ。その中で、共同親権に関する改正民法施行後の離婚での共同親権の割合の詳細が明らかになった。 10月23日の衆議院法務委員会では、三谷英弘前法務副大臣（自由民主党）が質問に立ち、法務省の松井信憲民事局長が、厚生労働省人口動態統計に基づき、離婚届けの受付がされた協議離婚について、4月の共同親権の割合が24.7%、母の単独親権が67.3％、5月では共同親権21.5%、母が70.1％という数字を提示した。法改正を機に共同親権での離婚手続きをした件数を反映したものと思われる。

10月30日の衆議院法務委員会における、小竹凱議員（国民民主党）の質疑で、学校で別居している親権者が学校に自分の子どもの情報提供を求めて、学校側が同居親の同意を必要とすると拒む行為に、法的根拠がないことが明らかになった。

10月30日の衆議院法務委員会では、子の連れ去り行為がDVであり暴力であるとする市村浩一郎議員（日本維新の会）の質問に対し、山下貴司法務大臣が、「不法行為に該当する場合がありうる」と答弁した。 市村議員は、10月23日にも、一方配偶者の同意のない無断転居が、DVでありうるとの男女共同参画局と法務省民事局の回答を得ていたが、この日は、「でっち上げによるDV被害者はDV被害者と考えてよろしいでしょうか」と質問。支援措置の悪用等で、連れ去り被害者が加害者とされる実態に言及した。松井信憲民事局長は、「父母の一方が特段の理由なく、他方に無断で子どもを転居させること、がDV防止法上のDVに該当すると判断されて、他方の父母が同法上の被害者とされるのであれば、法務省としてそれを否定するものではない」とした。