自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。子どもを奪われた親たちの話を聞き続け、共同親権に関する著書が日本で一番多い著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。

9月28日、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、自身のXを更新し、国境を越えて連れ去られた米国人の子どもたちを保護し、親元へ帰還させるために、国際的な親による子どもの奪取（連れ去り）事案の迅速な解決を妨げる行為に関与または加担した個人、およびその直近の家族に対するビザ発給を制限することを表明した。 対象となるのは、事案の解決や子どもが生活を送っていた国（常居所地国）への帰還に向けた法律、政策、または裁判所命令の実施や遵守を意図的に怠る個人。措置は、アメリカの移民国籍法第212条(a)(3)(C)に基づき講じられる。 この発表で日本への子の奪取（連れ去り）について名指しされたわけではない。日本は国際的な子の奪取の規制を目的とするハーグ条約を批准して加盟国となっている。しかし加盟後も、日本人妻に日本国内に子を連れ去られ、会えなくなった父親たちは、アメリカに限らず日本の国内法や日本の司法を繰り返し批判してきた。日本国内に潜む子の奪取者や、弁護士をはじめとしたその支援者への影響も今後生じることも考えられる。 日本に子を連れ去られた親たちの様子は、海外メディアで度々取り上げられてきたが、ル...

2022年に静岡県島田市内で発生した未成年者略取誘拐等容疑の事件は、静岡県警が捜査を進めていたが、今年8月に、島田市役所が事件に関与していた疑いで書類送検されていたことが判明した。 本件は、警察側の被害受理が著しく遅延し、2025年8月になってようやく被害が受理され、捜査が進められていた。静岡県公安委員会は長期に及ぶ被害の不受理について、「不適切な職務執行」であったと認めている。 事件は2022年12月に発生し、当時生後6か月だった女児は一方の親権者（父親）の留守中に、同意なく連れ去られた。