子どもの問題を党派対立の材料にしていいのか？【解説】共同親権政党アンケート

親権論議に慎重な既存政党

2024年5月に成立した改正民法は、婚姻中のみだった共同親権を、未婚や離婚といった婚姻外にも拡大するものだ。背景には、子育てに関与する父親の増大とともに、これまでのような「パパお金、ママ家事育児」といった固定観念が崩れたことがある。その中で、子どもを（元）配偶者の手で引き離された父親たちが「我が子に会いたい」と声を上げた。

一方新しい社会運動は、改正民法の成立に至る親権議論が盛り上がる中で、「父権の復活」として既存の運動から批判された。ひとり親団体や弁護士が、民法改正時には共同親権への強い反対を主張した。彼らはそれまで、配偶者暴力防止の活動を担い、児童扶養手当の増額をはじめ母子への金銭的な支援を求めてきた。また、共同親権に賛成する人をDV加害者としてレッテル貼りする場面を度々見かけた。子どもと引き離された中には女性もいたが、彼女たちの存在は無視された。