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親権論議に慎重な既存政党 2024年5月に成立した改正民法は、婚姻中のみだった共同親権を、未婚や離婚といった婚姻外にも拡大するものだ。背景には、子育てに関与する父親の増大とともに、これまでのような「パパお金、ママ家事育児」といった固定観念が崩れたことがある。その中で、子どもを（元）配偶者の手で引き離された父親たちが「我が子に会いたい」と声を上げた。 一方新しい社会運動は、改正民法の成立に至る親権議論が盛り上がる中で、「父権の復活」として既存の運動から批判された。ひとり親団体や弁護士が、民法改正時には共同親権への強い反対を主張した。彼らはそれまで、配偶者暴力防止の活動を担い、児童扶養手当の増額をはじめ母子への金銭的な支援を求めてきた。また、共同親権に賛成する人をDV加害者としてレッテル貼りする場面を度々見かけた。子どもと引き離された中には女性もいたが、彼女たちの存在は無視された。

共同親権 ちゃんと共同親権オンラインでは、2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙にあたって、主要10政党に共同親権に関するアンケートを行なった。国民民主党、社民党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組の６政党から回答があった。結党したばかりの中道改革連合へは、立憲民主党を通じてアンケートを配布したが、回答がなかった。 2024年の民法改正によって、２カ月後の４月からこれまで婚姻中のみだった共同親権が、婚姻外にも拡大されることになった。 そこで、結婚や離婚、未婚といった親の法的地位区別にかかわらず、経済的のみならず、父母双方が子育てに関与し続けるべきか問うた。維新が賛成、れいわが反対とした。 また、改正民法の実施について意見を問うたところ、2024年の民法改正時には与党だった自民党は、着実な実施を求めた。当時は野党で現在は与党の維新は、共同養育計画を入れるさらなる法改正を求めた。れいわは、婚姻外は単独親権とする現行民法への法改正を、社民党も修正、廃案も含めた見直しを求めた。 ２つの問いともに、協議中や一概に言えないという回答も目だっ