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共同親権運動


子どもの問題を党派対立の材料にしていいのか?【解説】共同親権政党アンケート
親権論議に慎重な既存政党 2024年5月に成立した改正民法は、婚姻中のみだった共同親権を、未婚や離婚といった婚姻外にも拡大するものだ。背景には、子育てに関与する父親の増大とともに、これまでのような「パパお金、ママ家事育児」といった固定観念が崩れたことがある。その中で、子どもを(元)配偶者の手で引き離された父親たちが「我が子に会いたい」と声を上げた。 一方新しい社会運動は、改正民法の成立に至る親権議論が盛り上がる中で、「父権の復活」として既存の運動から批判された。ひとり親団体や弁護士が、民法改正時には共同親権への強い反対を主張した。彼らはそれまで、配偶者暴力防止の活動を担い、児童扶養手当の増額をはじめ母子への金銭的な支援を求めてきた。また、共同親権に賛成する人をDV加害者としてレッテル貼りする場面を度々見かけた。子どもと引き離された中には女性もいたが、彼女たちの存在は無視された。
1月26日


見せかけの制度で終わらせない──共同親権の実効性と親子交流の回復を問う|2024年5月9日|嘉田由紀子|参議院 法務委員会 第213回国会
嘉田由紀子 【この質疑の概要】 「幸福度が低い国には、理由がある。」 世界の子どもたちの中でも、日本の子どもは最も「精神的幸福度」が低く、OECD諸国の中で自殺率は最悪──。 嘉田由紀子議員は、国連やユニセフの国際データを出発点に、 日本の子どもたちが抱える「見えない不幸」の背景に、制度としての“単独親権”と“親子の生き別れ”があるのではないか と鋭く問題提起した。 家父長制を起点とする日本の親権制度。そして、年に約20万人の子どもが離婚に巻き込まれる現実。制度は「共同親権」へと舵を切りつつあるが、それが「実効性のない建前」で終わっては意味がない。 本質的に問われるべきは、 質疑では、以下の核心が展開された: 親子断絶を生んできた法的不作為 とその構造的課題 親ガイダンス・子どもプログラム・養育計画 の全国自治体での実装必要性 連れ去りと刑法224条適用のあり方、家庭裁判所運用の問題 予算と人員を伴わない共同親権制度は、単独親権の延命に過ぎない 選択制の共同親権が“親の一方的な放棄”と受け止められかねない問題 祖父母との関係断絶に対する立法的視点
2024年5月9日
