制度はもう決まっている。それでも、政治は答えないのか。
- 坂本 迪宇
- 12 時間前
- 読了時間: 2分
紙の上では、すでに線は引かれています。2026年4月1日。離婚後共同親権は、施行されます。
賛成か、反対か。その問いは、すでに一段、過去のものになりました。
今、問われているのは、この制度を、どうやって子どものそばに着地させるのか。その一点です。
今回、兵庫・大阪の衆院選挙区候補者にアンケートを行いました。
回答をもとに、候補者名をすべて記載します。
■「賛成」「改正民法の着実な実施」と回答した候補者
おき圭子（兵庫10区／中道改革連合）
柳本あきら（大阪3区／自由民主党）
池下卓（大阪10区／日本維新の会）
高橋秀彰（兵庫5区／無所属連合）
いずれも、制度を前提に、実施と運用に向き合う姿勢を示しています。
■「一概に賛否は言えない」「施行直前のため回答できない」とした候補者
奥田ふみよ（兵庫10区／日本共産党）
吉見秋彦（兵庫6区／日本共産党）
村岡峰男（兵庫5区／日本共産党）
平野貞雄（兵庫7区／日本共産党）
苦瓜一成（兵庫11区／日本共産党）
かとう けんじ（兵庫3区／日本共産党）
板東正恵（兵庫8区／日本共産党）
日比優子（兵庫4区／日本共産党）
伊藤かずたか（兵庫9区／日本共産党）
いむらひろこ（兵庫2区／日本共産党）
吉見秋彦（兵庫6区／日本共産党）
いずれも共通して、「個々のケースによる」「一概に賛否は言えない」「施行直前なので回答できない」という趣旨の回答でした。
ここで、ひとつ大切な事実を確認します。
離婚後共同親権は、これから議論する制度ではありません。すでに成立し、施行日まで確定している法律です。
その法律に対して「答えられない」という姿勢は、実施への責任を引き受けない態度とも受け取れます。
共同親権は、すべてを解決する魔法の制度ではありません。
しかし、だからこそ政治の役割があります。
親子交流の運用
調停・審判の迅速化
DV・虐待への対応
支援体制と予算の整備
こうした現実的な課題に向き合う覚悟があるのか。
有権者が見るべきなのは、「きれいな言葉」ではなく、
決まった制度から逃げない人かどうか。
その一点ではないでしょうか。
ご回答をいただいた候補者の皆様、誠にありがとうございました。
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