共同親権は「どう判断するか」の問題。これまでの連載で、その前提は見えてきました。しかし、ここで一つ見落とされがちな論点があります。たとえ正しく判断できたとしても、それが現実の中で支えられなければ、制度は続かないという点です。 意思決定は、ゴールではありません。むしろスタートです。選んだ後に、それが生活の中で機能し続けるかどうか。ここに、制度の本質的な難しさがあります。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第５回 運用コストが高いままでは普及しない 多くの制度は、「選べる状態」までは設計されています。しかし「続けられる状態」まで設計されているとは限りません。 共同親権も同じです。選択の場面では合理的に見えても、その後の生活の中で維持できなければ意味がありません。むしろ、継続できない設計は、最初から選ばれなくなります。 ここで重要になるのが、「運用コスト」という視点です。 ・連絡や調整にどれだけの負担がかかるか...

共同親権は、制度としてはすでに始まっています。しかし、それが広がるかどうかは制度の存在ではなく、「使える状態」にかかっています。そしてもう一歩踏み込むと、最終的に問われるのは制度ではなく、個人の「意思決定」です。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第４回。 「賛成か反対か」ではなく「自分の状況で使えるか」 ここで、多くの人がつまずきます。共同親権について考えるとき、「賛成か反対か」という二択で捉えようとする。しかし、この問いの立て方自体が、現実とは少しずれています。なぜなら、実際の選択は「思想」ではなく、「状況」によって決まるからです。 法務省の制度説明においても、離婚後の親権は一律に共同とするものではなく、父母の協議や家庭裁判所の判断を通じて、個別事情に応じて決定されるとされています（出典：法務省「離婚後の共同親権に関するQ&A」）。 さらに、DVや虐待の恐れがある場合、あるいは父母間の対立が強く、共同での意思決定が困難な場合には、共同親権...

離婚は、１世代で見れば、どこか遠くの出来事のように見えます。ニュースの中の数字であり、自分の生活とは距離のあるものとして感じられるかもしれません。しかし、時間という軸を重ねて眺めてみると、その距離は、想像よりも短いことに気づきます。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第３回。 ここで必要なのは感情ではなく構造です。マーケティングの視点で言えば、これは「確率」と「累積接触」の問題として整理できます。 統計の意味と「３組に１組」の正体 厚生労働省の人口動態統計によれば、2024年の離婚件数は18万5,895組、離婚率は人口1,000人につき1.55です（出典：厚生労働省「人口動態統計」2024年）。ただし、この離婚率は年間の発生頻度であり、「結婚した夫婦の何割が最終的に離婚するか」を直接示すものではありません。 よく言われる「3組に1組」という表現も、厳密な公式統計ではなく、社会的に共有されてきた、近似的な理解です。したがって、このテーマを扱う際...