配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。 原告らは、一方親による子の連れ去り（引き離し）、面会交流の制限・拒否、交互監護の拒否が、憲法13条が保障する「親が子を養育する自由」「子が親に養育される自由」（人格権）を侵害していると主張。国会がこれらを防止・規制する法整備を長年怠ってきた立法不作為は、国家賠償法上の違法に当たるとする。 訴状では、大阪高裁・東京高裁の判例や、親子交流によるオキシトシン分泌などの医学・心理学研究、児童の権利条約なども引用し、子どもの福祉を害する現行制度の問題を詳細に指摘。「改正民法施行後も連れ去りが規制されない異常事態」を是正する契機と位置づけている。初回期日は7月15日。 署名は裁判記録として活用され、世論形成や立法府への後押しに役立てられる。 詳細・署名は訴訟公式サイト（https://kokubai-lawsuit.github.io/kokubai-site/）

7月、学術誌『家庭内暴力ジャーナル／Journal of Family Violence』に、子どもや若者による虐待被害の開示過程を分析した論文「打ち明けの瞬間／Moments of Disclosure」が掲載された。 研究は、デンマークで、親または家族に関係する大人から虐待を受けた経験のある12歳から25歳の子ども・若者20人に、タイムライン方式の質的インタビューを行ったもの。対象には、身体的暴力、心理的暴力、親のDV、性的虐待の経験が含まれている。

別居する子どもと十分に面会・交流できないのは、国が共同親権や面会交流を保障する法整備を怠ったためとして、関西を中心に暮らす男女27人（男性24人、女性3人）が国を提訴した。提訴は6日付、大阪地裁。原告側は1人あたり3万円、計81万円の損害賠償を求めている。