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子どもに会いたい親たちが法改正の根拠として持ち出す条文に、子どもの権利条約9条がある。親子不分離を明記したその条文にはしかし、「ただし書き」があり、日本政府はこれについて、解釈宣言を出し、退去強制の結果の親子分離を擁護している。 これは「連れ去り」の結果の親子分離の容認をする裁判所の姿勢に反映されているのではないだろうか？　 コラムニストの東京司さんが問題提起する。 「カルデロン一家問題」 もうだいぶ昔の話、２００９年のことになりますが、「カルデロン一家問題」という社会問題がありました。詳しい経緯は省きますが、フィリピン人の夫婦が不法滞在して日本で女の子を生んだのだけれど、不法滞在がばれて、入管が親はフィリピンへ強制送還。子どもは日本に在留特別許可を与えるとの判断を示したところから親子が分離させられるという事態になったのです。 弁護士会やアムネスティ・インターナショナルが動いて大きな問題になったのでした。 その後、父母はフィリピンに強制送還されましたが、フィリピンから日本に来て面会する権利は認められたのでした。   入管法と子どもの権利条約はどち

離婚後共同親権 裁判所の公式ページが新しく公開されています 離婚後共同親権に関する制度改正に伴い、裁判所の公式ホームページが更新されていましたので共有いたします。 家庭裁判所の手続きや制度の概要が整理されています。 ▼裁判所公式ページ https:// www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_kaisei/index.html 今回のページでは、主に以下の内容が説明されています。 民法改正（離婚後共同親権）の概要 家庭裁判所の手続き 親権・監護・面会交流などの考え方 当事者向けの案内 制度施行に向けて、裁判所としての基本的な整理が公開された形になります。 離婚後共同親権制度は2026年4月施行 2024年の民法改正により、日本では離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択できる制度が導入されました。 施行は 2026年4月  です。 これまで日本では、 離婚後は「単独親権のみ」 という制度でしたが、今後は 単独親権 共同親権 のいずれかを選択する仕組みになります。 家庭裁判所の役割は大き

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局） 2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。 訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村） 会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの最終回。 運動にかかわり続ける意味 ――僕も当事者性は小さくなっているんですけども、これから先、自分がかわろうって思ったんであれば、やっぱりおもしろくないとやる気がない。自分が困ってるから解決しなきゃいけないというのがこれまでの段階だったとすると、自分が関わってきたことについて、こんな中途半端な状態で放置されてそのままになってしまうっていうのは悔しい。でも中途半端であるがゆえに自分がかかわる余地がすごく大きい。僕も含めていろんな人が関わ

一人の父親を原告とする国家賠償請求訴訟が、1月28日に東京地方裁判所に提起された。単独親権制度のもとで立法措置を怠ったと国を被告とする国賠訴訟は複数提起されてきたが、いずれも敗訴している。 今回の訴訟では、司法が「子の利益」を考慮する場合に、父母に養育されることが「子の利益」に含まれること等、具体的な立法措置を求めている。代理人弁護士の川村真文さんは（大阪弁護士会、シンプラル法律事務所）、児童相談所での親子断絶を問題とした国賠訴訟を提起した。大阪地裁・高裁が憲法上の親子の人権を認め、それとは別の訴訟でも、東京高裁も同様に認めている。 共同監護をしていたら連れ去られた 今回の訴訟では、原告と妻は近隣に住んで（平日と週末で分担して）共同監護をしていたのに、妻が子を連れ去った。共同監護は子育てを半々か、それに近い割合で父母間で分け合うことを言う。 その後原告は、監護者指定・子の引渡しを求める審判を申し立てるとともに、面会交流調停を申し立てた。しかし裁判所は、子どもを連れ去った側の妻を監護者に指定し、結局父子関係は絶たれることとなった。...