区のセミナーで脱法支援！？ 世田谷離婚講座 住民訴訟奮闘記 第１回

2023年9月9日、世田谷区立男女共同参画センターで行われた離婚講座が、SNSや議会で取り上げられ、政治問題化した。女性限定のセミナーは、親権を得るために、子づれで家を出ること、財産の移転による実質的な財産分与逃れ等を受講者に教えていた。

ひとりの父親であり、「単なるイチ世田谷区民」が、世田谷離婚講座について住民訴訟を提起する。それは、子の連れ去り事件の被害者だった父親が、男女平等とは何か、を問うたたかいの軌跡となった。

連載 第１回

「子の連れ去り」の社会問題化と支援手続きの目的外利用

こどもの健全な成長を阻害する行為の一つとして、いわゆる「子の連れ去り」が社会問題となっています。2000年以降、とりわけ近年は、行政の制度や事業が結果的にこの行為を助長しているのではないか、という指摘もあります。

自治体が実施するDV等支援措置の目的外利用の問題が知られてきました。

この制度は本来、DV被害者を保護するための重要な仕組みですが、実務上は、家庭裁判所での調停や訴訟が始まる前に子どもを一方の親が囲い込み、住民票や居所情報を秘匿することで、結果的に家庭裁判所の判断に影響を与えてしまうケースがあり、それを逆手に取った目的外利用のスキームが問題視されています。

連れ去り助長

しかし、行政による「子の連れ去り」への関与は、それだけにとどまりません。

各自治体が実施している、いわゆる「女性限定の離婚講座」の中で、弁護士などの講師が「離婚の話し合いをする前に、まず子どもを連れて別居すること」を事実上推奨している事例が複数確認されています。

しかも、それらはDVや虐待からのといった安全確保のための緊急避難という安全確保策ではなく、離婚手続きにおいて親権を得るための戦略として指南されている場合があり、行政事業としては極めて問題が大きいと言わざるを得ません。

その典型例として指摘されているのが、2023年9月9日に世田谷区立男女共同参画センター「らぷらす」で開催された講座です（以降「世田谷離婚講座」）。

「脱法指南」に270万インプレッション

この講座は「離婚をめぐる法律・制度活用講座～法律編～」と題され、離婚を考える女性を対象に、「離婚を考えたときに必要な知識、法律や関連機関の活用方法などを、女性の立場や状況を深く理解している講師から学ぶ」という趣旨で実施されました。