共同親権 共同親権のリスクを描いた映画『五月の雨』上映会に潜入 2025年12月11日、衆議院第一議員会館で、離婚後共同親権を考える映画『五月の雨』の院内上映会が開かれた。映画を作ったのは、2024年の民法改正時に激しい反対運動を展開した「ちょっとまって共同親権ネットワーク」。クラウドファンディングで563万円の資金を集め、「五月の雨」製作委員会による映画製作に漕ぎつけた。 「共同親権のリスク」を強調 配布されたフライヤーには「これはDV被害者の魂の叫び」という言葉とともに、制度に懸念を示す人々の国会前デモの写真が掲載されていた。裏面には、離婚後共同親権の導入を含む民法改正の施行を前に、制度の危険性を訴える目的で制作された旨が記されていた。   『五月の雨』は、離婚後共同親権が導入された社会を「未来予想図」として描き、当事者の体験談を織り交ぜて構成した作品だという。実際、作品のねらいは一貫して「共同親権のリスク」を強調することに置かれている。要するに、これは制度に懸念を抱く側の問題提起を、映像として提示する映画なのである。

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。 施行日は2026年4月1日と定められた。 法律の枠組みは整ったものの、家庭裁判所における事件処理の運用や調停・審判手続のあり方、DV・虐待事案への対応など、実務面での具体的なルールづくりは今後の課題として残されている。

2024年5月17日、父母の離婚後の共同親権制度を含む子の養育に関する見直しを行う「民法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布された。改正法は当初、その施行日を「公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」としていたが、その後、2025年11月6日に公布された「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令和7年政令第363号）により、主要な改正規定の施行日は2026年4月1日と定められた。その運用で共同養育をどう実現するのか。院内でも政治家・実務家を対象にした勉強会がスタートした。