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自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 支援措置が出されると解除は困難 子どもが連れ去られて慌てて警察に妻（の場合）子の捜索願を出しに行くと、受理してもらえず、ＤＶや虐待（あるいはストーカー）の被害者に対する支援措置が出されていることがわかる場合があります。子どもの居場所を知ろうと住民票を閲覧しようとすると、制限がかかっています。 このような状態を解消するために、住所非開示措置に対して、行政不服審査法に基づく審査請求や住民基本台帳法に規定された異議申し立ての手続きを取ることができます。しかし、異議申し立てが認められた

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 子どもの居場所がわからないのに警察が取り合わないのはなぜ？ すでに述べたように、日本でも刑法第224条は、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上7年以下の懲役に処する」と定めています。 しかしながら、警察署に「子どもが妻子とともにいなくなりました」「妻に誘拐されました」と訴えても、事件として取り合ってくれないのは普通です。 理由も述べたように、日本では最初の子どもの連れ去りの違法性が裁判所によって認定されたことはないからです。逆に、連れ去られた親が子を取り返す（奪還）と

佐賀県白石町 加害者から避難するために、DVや虐待の被害者の住所を市区町村が隠す、「住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」）」における虚偽申告を認めて、妻（40代）・支援を行なった白石町が、夫（50代、会社員）に謝罪して和解した。 夫側が住所を知った後も、繰り返し妻は虚偽申請をし、白石町が不必要な支援措置を出し続けた。相談した実態さえあれば住所が隠せ、子の連れ去りに悪用される制度の問題点が明らかになった。 住所判明後も虚偽申請をし認められる 2016年に夫が妻に子どもを連れ去られたこの事件では、子ども２人と交流する2017年の調停合意の後、夫が、交流の時間延長の申請を佐賀家庭裁判所にしている。その際、妻と子どもの住所を審判書に記載するよう裁判所に申し入れていたところ、裁判所は、妻子が暮らす自宅の住所をあえて審判書に明記した。 以降、妻は夫から住所を隠す必要がなくなったのに、妻は、審判が出た数日後に、白石町に対して、夫を「加害者」として取り扱うよう、一年毎に期限が切れる支援措置の延長を引き続き求めた。 夫は、白石町に対して、「審判書に妻

加害者から避難するために、DVや虐待の被害者の住所を市区町村が隠す、「住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」）」における虚偽申告を認めて、妻（40代）・支援を行なった白石町が、夫（50代、会社員）に謝罪して和解していたことがわかった。妻との和解は、4月23日に、白石町とは3月18日に成立していた。 妻は2016年の別居に際し、当時5歳の長男と1歳の長女を連れ去っており、暴力防止のための支援措置が、子の連れ去り事件に悪用される実態が明らかになった。 暴力はなかったのに保護を求める 夫は、妻及び白石町に対して、妻が虚偽の支援措置の申請をし、白石町がそれを認めたことが違法だとして、横浜地方裁判所に対し、2022年3月に損害賠償請求を提起していた。 訴状関係資料によると、妻は夫に対し、夫が暴力を振るったことがないにもかかわらず、2017年10月には支援措置を申請した。その際、相談機関である白石警察署に、暴力を受け、かつ暴力によりその生命または身体に危害を受けるおそれがあり、夫が妻子の住所を探す目的で、住所が明示された住民票等を取得するおれがあ

４月１日から改正民法が施行された。前日から子どもに会えない親たちのお祝いムードを、ネット上で見ることができた。所属する会で声明を用意して、「共同親権が市民権を得た」という法改正の意義に触れた。 この間、子どもに会えない親たちのインタビューを立て続けに行なった。卒入学式で教育委員会の職員に入場を拒否されたお父さん、「私のことを書いてほしい。夫は公的職業にいる」と連絡をとってきたお母さん、「DV等被害者への支援措置」を連れ去り事件に悪用されたお父さん。それぞれのエピソードはびっくりする内容だ。登場人物の属性やその手法のバリエーションは年々豊富になる。でも、子どもを連れ去られて会えない、という基本のフレームは変わらない。話を聞きながら、どこかで聞いた話だな、と思う。

発言・宗像充（司会・元原告）、吉田文典（元原告）、小川雄二、菅原孝司、加茂大治（事務局） 2019年11月に提訴した共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）。2025年1月に最高裁判所が上告を不受理・却下することで終結した。 訴訟は敗訴で終わったものの、本訴訟は改正民法の議論と足並みをそろえて進行し、2024年5月に改正民法は成立した。原告団の解散後、行なわれた座談会では「共同親権という言葉を世の中に与えた」と訴訟の意義が強調された。（2025年7月5日、大鹿村） 会報「ちゃんと共同親権」準備号に掲載した記録、3回シリーズの2回目。 裁判が世論に与えた影響「知らない人が多い」「周知活動のきっかけになった」 ――５年間の裁判で、並行して法改正の運動がずっとあった。この裁判自体が与えた世論への影響、手ごたえがあれば。 吉田　世論に影響を与えたかというと、与えきれていないというか、わずかしか与えていない。私の職場なり、お客さんの関係で、私の子どもに会えない境遇を知っている人が何人かいる。そういう人は全然わかっていない。嫁のほうが会わせたくないと言っているのに、何

市村浩一郎 【この質疑の概要】 市村浩一郎委員（日本維新の会）は、いわゆる「実子誘拐ビジネス」を犯罪の手口 として具体的に描写し、弁護士・警察・自治体・児童相談所が制度上“悪用されている構造を国会で明確に指摘しました。 手口の核心は、離婚・親権争いを有利に進めるため、 虚偽・誇張されたDVや虐待の物語を先行して作り 、警察や児童相談所への 反復相談で“アリバイ”を積み上げた上で、計画的に子を連れ去る 点にあると説明。 特に問題視したのが、 心理的虐待の過度な拡張解釈 です。夫婦げんかを子どもが見て泣いたという事実だけで心理的虐待と扱われ、 「先に通報した側が有利になる」早い者勝ち構造 が生じていると批判しました。 その結果、本来は 被害者である別居親が加害者のレッテルを貼られ 、家庭裁判所の手続でも不利に扱われ、 実質的に親子断絶が固定化 されている現状を告発しました。 児童相談所について、市村委員は 年間膨大な件数を形式的に受理せざるを得ない制度設計そのものが、犯罪に利用されている とし、運用の厳格化を要求。 これに対し、 辻清人副大臣（こども