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離婚後の子の養育を原則「父母が等しい養育時間を持つ共同養育」とし、これを裁判の出発点に置く法改正の動きが、アメリカ各州で相次いでいる。ミシシッピ州では7月1日、これを推定する新法が施行される。サウスカロライナ州では、同様の法案が議会で審議されている。

6月20日の高円寺での定例会は、男性解放の会の若松琢人さんをお呼びした。 2024年に『別居・離婚後の「共同親権」を考えるというタイトルの本が出された。この本では、フェミニストの上野千鶴子の「離婚するにはそれだけの理由がある。妻を殴る蹴る。子供を虐待する。子育てにかかわらない。養育費を払わない。日本の男に共同親権は百年早い」という言葉を明石書店は帯に載せた。あからさまな男性差別に、「共同親権は子どものためというよりは男性のためでもある」と若松さんは強調する。

6月16日、兵庫県議会の健康福祉常任委員会に、福祉部の令和8年度事務概要が示され、「離婚前後家庭支援体制強化事業」が明記されていることがわかった。

大阪府羽曳野市は、6月9日に公式サイトを更新し、離婚にあたって養育費を取り決めるとき、法務大臣の認証を受けた民間ADR（裁判外紛争解決手続）を使う費用を、上限4万円まで補助する制度を始めたことを明らかにした。

「ひとり親」家庭の全国組織である、ひとり親家庭サポート全国協議会は、6月8日SNSのXを更新し、「共同養育計画書の手引き、使いにくいです　養育費についてのみのパンフがほしいです」と投稿した。 法務省は共同養育計画書の手引きをホームページに公開しており、その中には、養育費だけでなく、親子交流や監護（子育て）の分担も含めた解説が詳細に掲載されている。

DV被害を受け46％が子と会えない 2022年に行なわれた、離婚や別居に伴う「別居親」へのアンケート調査で、「別居親」の約7割がDV被害を受けていることが明らかにされた。 このアンケートは2022年に「子育て改革のための共同親権プロジェクト」が実施し、北九州大学教授の濱野健さんが調査協力をした（https://joint-custody.org/2032）。有効回答数は742で、うち別居親は573。Webアンケート、または調査用紙によって集計したが、大手メディアでは報じられなかった。 回答者の性別は男性が87.8%、⼥性が12.2%で、9割が男性だが、別居親の70.2％（複数回答可）が配偶者からの暴力を受けていた。 内訳は、精神的な暴力が65.2 ％でもっとも多く、殴る蹴るなどの身体的な暴力も25.5%、経済的17.2％、性的17.2％と続く。一方で暴力の加害については17.1%となっている。相談先について「有効な支援が無かった」「誰にも相談しなかった」の回答で７割を占めた。 DVに関しては、内閣府のひとり親に対するDV被害に関する調査項目と設問