制度を使いこなすための意思決定　マーケッティングから見た共同親権改革４

共同親権は、制度としてはすでに始まっています。しかし、それが広がるかどうかは制度の存在ではなく、「使える状態」にかかっています。そしてもう一歩踏み込むと、最終的に問われるのは制度ではなく、個人の「意思決定」です。

突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第４回。

「賛成か反対か」ではなく「自分の状況で使えるか」

ここで、多くの人がつまずきます。共同親権について考えるとき、「賛成か反対か」という二択で捉えようとする。しかし、この問いの立て方自体が、現実とは少しずれています。なぜなら、実際の選択は「思想」ではなく、「状況」によって決まるからです。

法務省の制度説明においても、離婚後の親権は一律に共同とするものではなく、父母の協議や家庭裁判所の判断を通じて、個別事情に応じて決定されるとされています（出典：法務省「離婚後の共同親権に関するQ&A」）。

さらに、DVや虐待の恐れがある場合、あるいは父母間の対立が強く、共同での意思決定が困難な場合には、共同親権を前提としない運用が明示されています。

つまり、制度そのものが、「すべてに当てはまる正解は存在しない」という前提で設計されています。この時点で、「良い制度かどうか」という問いは意味を持ちません。問うべきは、「自分の状況において機能するかどうか」です。