３世代で72.5% 離婚は誰かの話では終わらない マーケッティングから見た共同親権改革３

離婚は、１世代で見れば、どこか遠くの出来事のように見えます。ニュースの中の数字であり、自分の生活とは距離のあるものとして感じられるかもしれません。しかし、時間という軸を重ねて眺めてみると、その距離は、想像よりも短いことに気づきます。

突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第３回。

ここで必要なのは感情ではなく構造です。マーケティングの視点で言えば、これは「確率」と「累積接触」の問題として整理できます。

統計の意味と「３組に１組」の正体

厚生労働省の人口動態統計によれば、2024年の離婚件数は18万5,895組、離婚率は人口1,000人につき1.55です（出典：厚生労働省「人口動態統計」2024年）。ただし、この離婚率は年間の発生頻度であり、「結婚した夫婦の何割が最終的に離婚するか」を直接示すものではありません。

よく言われる「3組に1組」という表現も、厳密な公式統計ではなく、社会的に共有されてきた、近似的な理解です。したがって、このテーマを扱う際には、「事実」と「仮定」を明確に分ける必要があります。

３世代で見ると72.5%

ここでは、一つの仮定を置きます。離婚確率を35.0%とします。これは将来予測ではなく、「約３組に１組」という認識をモデル化したものです。

この前提で考えると、１世代で離婚が起きない確率は65.0%です。2世代連続で離婚が起きない確率は約42.3%（0.65×0.65）。裏返せば、どこかで一度は離婚が起きる確率は57.7%になります。さらに3世代では、離婚が起きない確率は約27.5%（0.65³）となり、少なくとも一度は離婚が起きる確率は72.5%に達します。

これは、未来を断定する数字ではありません。しかし、「離婚は個人の出来事ではなく、時間の中で接触確率が高まる現象である」という構造を示すには十分なモデルです。