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10月30日の衆議院法務委員会では、子の連れ去り行為がDVであり暴力であるとする市村浩一郎議員（日本維新の会）の質問に対し、山下貴司法務大臣が、「不法行為に該当する場合がありうる」と答弁した。 市村議員は、10月23日にも、一方配偶者の同意のない無断転居が、DVでありうるとの男女共同参画局と法務省民事局の回答を得ていたが、この日は、「でっち上げによるDV被害者はDV被害者と考えてよろしいでしょうか」と質問。支援措置の悪用等で、連れ去り被害者が加害者とされる実態に言及した。松井信憲民事局長は、「父母の一方が特段の理由なく、他方に無断で子どもを転居させること、がDV防止法上のDVに該当すると判断されて、他方の父母が同法上の被害者とされるのであれば、法務省としてそれを否定するものではない」とした。

10月27日の参議院法務委員会の嘉田由紀子議員（日本維新の会）で、家事調停委員向けに行なわれた東京家庭裁判所の解説動画が非公開な理由として、最高裁判所が「統一的、確定的な指針を示すものと捉えられかねない」とした。 嘉田議員が指摘したのは、10月22日に、松村直人氏がXに投稿した、東京家裁に情報公開請求した結果が、すべて黒塗りで開示されたもの。解説動画は5種類あり、調停委員向けに改正法の研修がなされる際に、示された資料と思われ、作成は最高裁判所事務総局家庭局、作成は昨年2025年3月となっている。松村氏は、「 1年4ヶ月経って漸く開示されました！！！ って、どういうことですか？ これ」と投稿していた。

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。子どもを奪われた親たちの話を聞き続け、共同親権に関する著書が日本で一番多い著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 子どもに会えなくなって共同親権に気づく？

YAHOOニュースは、10月3日に「THE GOLDMAN ONLINE」の記事を公開し、家庭裁判所で行なわれる面会交流（現在は「親子交流」という呼称）に向けた試行的面会交流で、子どもを引き離す母親がマジックミラー越しに父子の触れ合いを監視するという人権侵害が行なわれている事実を、弁護士の解説で肯定的に宣伝した。 記事は、「『顔も覚えていないのに、無理に会わせるなんてかわいそう』元妻から子どもとの面会を5年間拒絶された38歳男性が、一転して面会OKになったワケ【弁護士が解説】」

配偶者に子どもを連れ去られ会えなくなったなどの事情を抱える男女ら約30人が今年3月、国が連れ去りを規制する法整備を怠ったため親権や監護権など憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、国に1人5万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 その訴訟の口頭弁論の準備手続きが9日に、東京地方裁判所で開かれた。同時に原告の4人が司法記者クラブで記者会見を開き、経過を報告した。担当する作花智志弁護士は電話通話での参加となった。 手続きは非公開で行われ、次回の反論の期日を調整する内容だったという。 目次 例外的なケースでは連れ去りを「規制していない」ことにならない

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。子どもを奪われた親たちの話を聞き続け、共同親権に関する著書が日本で一番多い著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。

大津市内の中学校に子どもを通わせている父親が、子どもを無断で転向された上、学校に運動会への参加を拒否されたとして、大津市と市の弁護士のを訴えた裁判が、大津裁判所で現在行なわれている。３回目の裁判が9月17日15時30分から１号法廷で行われることから、父親の笠原敬介さんが傍聴を呼びかけている。

配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。

ここまでで、設計、初期体験、成功事例まで整理してきました。では最後に残る問いは一つです。どこで勝つのか。共同親権はどうすれば広がるのかではなく、どこで最初に機能させるのか。この順番を間違えた瞬間、普及は止まります。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第10回 局地的な成功から始まる マーケティングにおいて、普及は一気に全国で起きることはありません。必ず局地的な成功から始まります。いわゆるローカル・ドミナンスです。一つの場所で圧倒的に機能し、その成功が外に波及する。この順番です。共同親権も例外ではありません。 制度ができると、多くの人はこう考えます。「全国で同じように使われるはずだ」と。しかし現実は違います。運用は必ず地域ごとにばらつきます。相談体制、支援機関の密度、専門職の質と連携、自治体の姿勢、家庭裁判所の運用。このすべてが地域ごとに異なる以上、ユーザー体験も必ず異なります。 つまり共同親権は、全国一斉普及モデ

チャネルとは何か。制度の話をするとき、多くの人はいきなり中身から語ります。法律がどうか、権利がどうか、理念がどうか。しかし人は制度の中身から入るわけではありません。必ず入口から入ります。その入口と、そこからどこへ進むのか。その道順のすべてを設計するものがチャネルです。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第8回 共同親権は入口で止まっている。チャネル設計でしか動かない理由 もう少し正確に言えば、チャネルとは「最初に触れる情報」と「そこからどう進むか」を決める構造です。制度にたどり着くまでの経路であり、同時に意思決定の起点です。

毎朝、喫茶店に現れては窓の外を見て、人知れず涙を流す男性。本書はその男性に気づいた喫茶店の店員の三田村茜を主人公にした一節からはじまる。11の章ごとに、それぞれのパートの主人公の目で語られる物語が、全体で一つの小説を構成する。

共同親権は制度ではなく、ひとつのオペレーティングシステムです。 制度単体では動きません。「接点」「判断」「体験」がひとつの流れとして設計されて、初めて機能します。マーケティングで言えば、これは単発の施策ではなく、エンド・ツー・エンドのファネル設計です。入口から意思決定、そして継続までがつながっていなければ、どこかで必ず止まります。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第7回 共同親権を動かすエンジン 行政、司法、民間 前回のコラムで示したのは、設計図です。 しかし設計図だけでは現実は動きません。必要なのは実装主体です。誰がどのレイヤーを担い、どの指標で接続されるのか。ここを曖昧にした瞬間、全体は機能不全に陥ります。共同親権を動かすエンジンは3つです。行政、司法、民間。 この3つは役割が明確に分かれていますが、同時に強く依存しています。どこか一つでも弱ければ、全体のコンバージョンは落ちます。したがって必要なのは分業で

共同親権反対の弁護士として知られている猪野亨氏（札幌弁護士会）は、6月13日、SNのXに投稿し「離婚後、夫婦関係と親子関係は別だ、などという人を信用していはいけない　関係性が分断して存在するわけもなく、夫婦関係にどんなにDVやモラハラがあろうと知ったことか、『お前の好きにはさせない』というのが根底にある」と発言した。この発言は、元芸人で現在西東京市議会議員の永井秀和氏の「共同親権に制度が変わり、離婚してようが別居してようが親権を持つ親が、子どもの学校の進学・転校のような重要な決定を行う際には十分に意思を反映させなければいけなくなる。実際の学校での進路面談に両親権者が立ち会うという体制には全然なっていない。」という投稿を引用して発言した「やはり離婚後の共同親権という制度によって離婚後も関与してくることは、もはや離婚が離婚でなくなるということ　離婚後の親権制度の有害性は肝に銘じた方がいい」とした自身のコメントに重ねて発言したもの。

全国女性シェルターネットが、4月30日にホームページを更新し、「離婚を考えたときに気を付けて！共同養育計画やADR（裁判外紛争解決手続き）は落とし穴です」というタイトルのパンフを掲載した。このパンフレットは、共同親権の民法改正の反対運動を展開した「ちょっと待って共同親権ネットワーク」が作成したもの。

「弁護士小魚さかなこ」こと岡村晴美弁護士は、6月12日、SNSのXに投稿し、「共同親権推進派と呼ばれてきた人たち、婚姻中の共同親権を理由に子連れ別居を弾圧したいだけで、離婚後の共同親権には興味ないっぽい」と発言した。

衆議院議員の柴山昌彦氏は、6月12日、SNSのXに投稿し、「最高裁事務総局家庭局の担当課長から名古屋家裁に確認したところ、調査官を対象とした改正家族法の研修を昨年から今月までに計8回開催しており、うち6回は支部を含め全員が参加したとのことでした…」と、愛知県内での家庭裁判所の研修の様子を報告した。

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 子どもがいて離婚を考えたらどうすればいいですか？ 現在の社会では、離婚は権利と考えられ、法的にもそれが可能となっています。しかし、子どもには父母がいます。父母の離婚は権利ですが、子どもが離婚するわけではありません。しかし、子どもは自身の権利を自分で実現することは困難です。

結論から言います。 共同親権の問題は制度の有無ではなく、設計の問題です。制度はすでにあります。それでも広がらないのは、機能していないからです。正確に言えば、「選ばれる構造になっていない」。 ここを外すと、議論はずっとズレたままになります。 突然自分ごとになった子どもの連れ去りという社会問題の解決を、豊富なマーケティングの経験と、実践的な知識で切り開く。家族法・共同親権マーケターの坂本ゆうの連載コラム第6回 人は正しさでは動かない

経済状況が厳しい家庭の小中学生に、学用品代や修学旅行費を補助する就学援助制度について、文部科学省は22日付で、認定基準の世帯収入は「同一居住・同一生計」の親とするよう求める通知を、都道府県を通じて全国の教育委員会に出した。

法務省はホームページを更新し、4月22日に開催した、第7回「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議」の4月22日付議事概要を公開した。この会議は、法務大臣を議長に、副議長を法務省民事局長、内閣府男女共同参画局長、警察庁生活安全局長、こども家庭庁支援局長、総務省自治行政局長、法務省大臣官房司法法制部長、外務省領事局長、国税庁課税部長、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省医政局長、厚生労働省社会・援護局長で構成され、オブザーバーとして、最高裁判所事務総局家庭局長が出席し、親権に関する民法改正後の、2024年から開催している。