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共同親権 ちゃんと共同親権オンラインでは、2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙にあたって、主要10政党に共同親権に関するアンケートを行なった。国民民主党、社民党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組の６政党から回答があった。結党したばかりの中道改革連合へは、立憲民主党を通じてアンケートを配布したが、回答がなかった。 2024年の民法改正によって、２カ月後の４月からこれまで婚姻中のみだった共同親権が、婚姻外にも拡大されることになった。 そこで、結婚や離婚、未婚といった親の法的地位区別にかかわらず、経済的のみならず、父母双方が子育てに関与し続けるべきか問うた。維新が賛成、れいわが反対とした。 また、改正民法の実施について意見を問うたところ、2024年の民法改正時には与党だった自民党は、着実な実施を求めた。当時は野党で現在は与党の維新は、共同養育計画を入れるさらなる法改正を求めた。れいわは、婚姻外は単独親権とする現行民法への法改正を、社民党も修正、廃案も含めた見直しを求めた。 ２つの問いともに、協議中や一概に言えないという回答も目だっ

民法改正の立役者・柴山昌彦衆議院議員（自民党）インタビュー（後編） 2026年４月にはいよいよ共同親権への法改正が実現する。法改正で引き離されていた親子は会えるようになるのか？　改正法は果たして「骨抜き」なのか？　法改正の立役者でもある共同養育支援議員連盟（以下、議連）会長の自民党・柴山昌彦衆議院議員に聞いた。 改正民法は「骨抜き」か？「日本の社会を変えていくための一つのステップ」 ーー民間法制審では養育計画を要件にすべきとしていたのを見送ったことで、今回の法改正が「骨抜き」だと言われてしまうこともありますが、見送った経緯をもう少し詳しくお聞かせください。