DV等支援措置で不当に「加害者」と認定された側が、自分の戸籍謄本を、本籍地以外の市区町村窓口（広域交付）で取得できないケースがあることが、Xの投稿で明らかになった。 6月17日、X上でこうてつ氏（@kodomodaisuki00）が問題点を指摘した。

一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト（東京都、代表理事：松村直人）は、足立区の離婚届における親権者指定データを公表した。開示されたデータによると、2026年4月の全34件の離婚のうち共同親権としたのは5件で、区市町村の届出で成立する協議離婚全体の15％が共同親権となったことがわかった。父の単独親権は2件6％、母の単独親権は27件79％となっている。