8月19日、衆議院第二議員会館で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」年次総会が開催された。 総会では国への要望書を採択。あわせて勉強会を開き、法務省・最高裁・文科省・総務省・こども家庭庁など6省庁の担当者が出席し、事前質問に基づく議論を行いました。改正民法施行後の共同親権・共同養育の自治体運用や制度周知の課題、別居親の学校園行事参加などが主なテーマ。国会の共同養育議員連盟から柴山昌彦衆議院議員や三谷英弘法務副大臣らも来賓参加し、地方の現場の声を国に届ける重要性を再確認する場となった。

8月19日、衆議院第二議員会館で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」年次総会が開催された。

配偶者に子を連れ去られ、面会交流や交互監護を拒否された親ら約30人が、国に対し1人5万5000円の損害賠償を求める国家賠償訴訟（東京地裁、令和8年3月23日提訴）の応援署名が、450筆を突破した。 原告らは、一方親による子の連れ去り（引き離し）、面会交流の制限・拒否、交互監護の拒否が、憲法13条が保障する「親が子を養育する自由」「子が親に養育される自由」（人格権）を侵害していると主張。国会がこれらを防止・規制する法整備を長年怠ってきた立法不作為は、国家賠償法上の違法に当たるとする。 訴状では、大阪高裁・東京高裁の判例や、親子交流によるオキシトシン分泌などの医学・心理学研究、児童の権利条約なども引用し、子どもの福祉を害する現行制度の問題を詳細に指摘。「改正民法施行後も連れ去りが規制されない異常事態」を是正する契機と位置づけている。初回期日は7月15日。 署名は裁判記録として活用され、世論形成や立法府への後押しに役立てられる。 詳細・署名は訴訟公式サイト（https://kokubai-lawsuit.github.io/kokubai-site/）で。