「民法が改正されても親による子の連れ去りが野放しにされている」立法不作為の国賠訴訟 原告らが記者会見
配偶者に子どもを連れ去られ会えなくなったなどの事情を抱える男女ら約30人が今年3月、国が連れ去りを規制する法整備を怠ったため親権や監護権など憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、国に1人5万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
その訴訟の口頭弁論の準備手続きが9日に、東京地方裁判所で開かれた。同時に原告の4人が司法記者クラブで記者会見を開き、経過を報告した。担当する作花智志弁護士は電話通話での参加となった。
手続きは非公開で行われ、次回の反論の期日を調整する内容だったという。
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