横浜市長選・山本理顕氏が共同親権めぐる質問状に回答　地域の相談体制を重視

横浜市長選挙の投開票が10月18日に行われる。山中竹春前市長の辞職に伴う今回の選挙には7人が立候補しているが、共同親権をめぐる議論は深まっていない。

アゴラに書いた記事（https://agora-web.jp/archives/260929082841.html）では、共同親権の導入に伴い地方行政に求められる課題として、学校行事への別居親の参加、転居・転校手続き、災害時の子どもの安否確認、親子交流支援など7分野を取り上げ、候補者全員に公開質問状を送付し、その意図を解説した。