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外務省が「よくわかる！ハーグ条約」という解説ページを6月15日に更新し、解説動画は7本になった。「ハーグ条約」は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の略称という。国境を越えて、一方の親が子を連れ去ったとき、原則として、子を元いた国（常居所地国）へ、迅速に戻す国際的な枠組みで、日本は2014年から締約国だ。 解説では「国境を越えた連れ去りは、子の生活基盤を突然急変させる。異なる言語や文化への適応を強いる。そして、一方の親や、親族や、友人との交流を、断ち切ってしまう。だから、子の利益のために、元の国へ戻し、その地の裁判所で今後を決めるのが望ましい」とする。しかし、国境を越えない子の連れ去り事件については、今日においてまで、同じ日本政府は迅速に戻す措置を怠っている。