すべての記事

静岡市北部生涯学習センターは、常葉大学との共催で公開講座「国際的視点で見る日本の共同親権　離婚と親子の問題を中心として」を3回シリーズで開催する。 講師は常葉大学教育学部准教授の大森貴弘さん。親権制度に関する国賠訴訟で意見書提出や証人として発言してきた。 講座は11日が「国際問題と離婚後共同親権」、18日が「憲法上の親の権利と子の権利」、3回目が「児童の権利条約と共同親権の国際的波及」で、いずれも水曜日の15時半～17時。受講料は無料で、定員は20名。会場は静岡市北部生涯学習センター。申し込みはTEL054-271-5111（静岡市北部生涯学習センター）、あるいはセンターのホームページから（https://sgc.shizuokacity.jp/event/detail.php?js_uid=13094#eventDetail）

10月23日、衆議院の内閣委員会で、内閣府と法務省が、一方の配偶者の同意を得ず子を連れ去った場合には、DV防止法上の暴力に該当しうると答弁した。 市村浩一郎衆議院議員の「一方の配偶者の同意を得ずに子どもの連れ去りをすることは暴力でしょうか」という質問に答えたもの。 澤井景子内閣府賛助共同参画局長は、「個別具体的な事案によりますが、同意を得ない子の連れ去り行為により心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には、配偶者からの暴力に該当する可能性もありうる」とDV防止法の1条1項の定義に基づいて回答した。続けて市村議員が法務省に回答を求めると、竹林俊憲法務省大臣官房審議官「父母の一方が特段の理由もなく他方に無断で子どもを転居させることが、DV防止法上のDVに該当すると判断されまして、他方の父母が同法上の被害者に該当するとされるのであれば、法務省といたしましてそのことにも異論はございません」と答えた。 親による子の連れ去りへの批判を受けて、政府はDVに該当しうるとの公式答弁で足並みをそろえた。

9月28日、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、自身のXを更新し、国境を越えて連れ去られた米国人の子どもたちを保護し、親元へ帰還させるために、国際的な親による子どもの奪取（連れ去り）事案の迅速な解決を妨げる行為に関与または加担した個人、およびその直近の家族に対するビザ発給を制限することを表明した。 対象となるのは、事案の解決や子どもが生活を送っていた国（常居所地国）への帰還に向けた法律、政策、または裁判所命令の実施や遵守を意図的に怠る個人。措置は、アメリカの移民国籍法第212条(a)(3)(C)に基づき講じられる。 この発表で日本への子の奪取（連れ去り）について名指しされたわけではない。日本は国際的な子の奪取の規制を目的とするハーグ条約を批准して加盟国となっている。しかし加盟後も、日本人妻に日本国内に子を連れ去られ、会えなくなった父親たちは、アメリカに限らず日本の国内法や日本の司法を繰り返し批判してきた。日本国内に潜む子の奪取者や、弁護士をはじめとしたその支援者への影響も今後生じることも考えられる。 日本に子を連れ去られた親たちの様子は、海外メデ

10月1日、香川県高松市。高松市が午後2時、市長応接室で「養育費保証支援の拡充に向けた連携・協力に関する協定締結式」を実施予定。市長日程に明記された。 高松市「市長の週間スケジュール」

10月1日、東京都千代田区。一般社団法人家事ADR・ODR調停人育成機構が、設立後初のシンポジウムを10月23日に開くと発表した。共同親権施行後の家事紛争を支える調停人育成やADR普及をテーマとする。 家事ADR・ODR調停人育成機構「設立後初のシンポジウム」

10月1日、東京都中央区。株式会社チャイルドサポートが、法定養育費の請求に特化したオンラインADR「チャイルドサポートリカバリー」を開始した。法務大臣認証ADRで、申立手数料は0円としている。 チャイルドサポート「法定養育費専用オンラインADR」

9月29日、埼玉県。県が「養育費の確保支援について」を掲載。養育費相談、法律相談、親子交流、共同親権相談を一つのページで案内した。 埼玉県「養育費の確保支援について」

9月29日、埼玉県。県が共同親権相談支援事業を案内。専任相談員と弁護士による共同親権、法定養育費などの相談窓口を設けている。 埼玉県「養育費の確保支援について」

9月29日、埼玉県。県は養育費未払い時の差し押さえについて、弁護士費用などを補助する支援を案内した。共同親権相談支援事業の一環として実施する。 埼玉県「養育費の確保支援について」

9月29日、埼玉県。県が養育費未払い時の強制執行支援を案内。条件を満たす対象者について、弁護士相談や差し押さえ申立てに必要な費用を補助する。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/youikuhikakuho.html

9月29日、埼玉県。県が、専門の第三者機関による親子交流支援を10月1日に再開すると公表。事前面談や交流計画作成、交流への立ち会いを行う。 埼玉県「養育費の確保支援について」

9月28日、兵庫県宝塚市。市が親権、親子交流、養育費などの無料法律相談を実施。母子・父子自立支援員が相談に同席し、必要に応じて神戸家庭裁判所の手続案内にもつなぐ。 https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060680/1060699/1061569/1036800.html

9月27日、島根県浜田市・松江市・隠岐の島町。法テラス浜田の大嶋功弁護士が「共同親権について」を解説。図書館3会場を結んで住民向け法律講座を開いた。 島根県立図書館「共同親権について」

9月27日、島根県隠岐の島町。隠岐の島町図書館が法テラスの「共同親権について」講座をサテライト開催した。離島でも住民が共同親権制度を学べる機会を設けた。 https://www.town.okinoshima.shimane.jp/soshiki/toshokan/gyomu/3/1/1/9314.html

9月25日、千葉市緑区。千葉市が緑保健福祉センターで、離婚に伴う養育費について弁護士相談を実施した。市内のひとり親や離婚を考える子育て世帯が対象。 エビデンス：千葉市「市政だより2026年9月号」

9月25日、東京都。一橋大学の石綿はる美教授による論文が公開され、共同親権下の監護・教育と法定代理権の関係を検討。学校や医療での契約実務に関わる論点を示した。 https://yuhikaku.com/articles/-/58957

9月25日、静岡県。静岡地方・家庭裁判所が、11月7日に実施する無料の調停手続相談を発表した。家事紛争を含む調停制度の利用方法を案内する。 エビデンス：静岡地方・家庭裁判所「お知らせ」

9月25日、福岡県。福岡県弁護士会が「養育費・ひとり親110番」の10月実施を発表した。養育費の未払いなどについて、弁護士が匿名でも無料電話相談を受ける。 エビデンス：福岡県弁護士会「養育費・ひとり親110番」

9月25日、東京都。有斐閣Onlineが、日本私法学会大会シンポジウム資料を公開。共同親権下での在学契約や医療契約について、「誰が決めるか」と「誰が代理して契約するか」の関係を取り上げた。 https://yuhikaku.com/articles/-/58954

8月19日、衆議院第二議員会館で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」年次総会が開催された。 総会では国への要望書を採択。あわせて勉強会を開き、法務省・最高裁・文科省・総務省・こども家庭庁など6省庁の担当者が出席し、事前質問に基づく議論を行いました。改正民法施行後の共同親権・共同養育の自治体運用や制度周知の課題、別居親の学校園行事参加などが主なテーマ。国会の共同養育議員連盟から柴山昌彦衆議院議員や三谷英弘法務副大臣らも来賓参加し、地方の現場の声を国に届ける重要性を再確認する場となった。