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5月19日の国会で、嘉田由紀子参議院議員（法務委員）と石井苗子参議院議員（総務委員、ともに日本維新の会）から、DV等支援措置に関する質問が出された。 総務省、転入・転出に親権者双方の確認は不要 嘉田由紀子参議院議員は、神奈川県寒川町では無断での子の連れ去りを防ぐため、未成年者の転出入において、親権者全員の確認がなされることを指摘。総務省の見解を問うた。 総務省（坂越審議官）は、改正民法では居所の指定は共同行使、転入転出は必ずしも確認は必要でないと答えた。 総務委員会でも石井苗子議員が、共同親権にもかかわらず相談せずに引っ越しをしてしまわないように、委任状の確認を窓口でするなどできないかと問題提起した。小川自治行政局長は、現になされた転入・転出の届け出は、発生した事実の届け出となり、共同で行使する必要はない、とその理由を述べた。 4/1付、適正な運用をはかる通知 一方、嘉田議員は、佐賀県白石町で警察が支援の必要があるとの意見が出ていないのに、支援措置が出された点について取り上げ、ＤＶがないのに支援措置が出される点について、総務省の見