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共同親権運動


子と会えず自殺 川崎市の法的責任は問えるか?
5月25日、川崎市の男性(当時47歳)が長男と会えなくなったことを理由に自殺したのは、市の指南により妻が長男を連れ去られ親権が侵害されたためだとして、遺族が市と妻に計約2億3000万円の損害賠償を求めて横浜地方裁判所川崎支部に提訴した。 子どもが連れ去られた法的責任を行政に問う訴訟となる。 連れ去りの背景には何があったのか。なぜ訴訟を提起したのか。原告の一人でTさんの親族のMさんにお話を伺った。(牧野佐千子) あきれるほど仲がよかったのに…… Tさんが亡くなったのは2024年11月のことだ。 しかし、Mさんによると、Tさん夫婦は長男が小さいころは仲が良かった。どこに行くにも家族3人一緒で、「よくそんなに一緒にいて疲れないね」とMさんもあきれるほどだったという。
6月19日


本当の共同親権の話をしよう4/12レポート
4月1日の改正民法の施行後、新聞やテレビの報道姿勢が劇的に変わることはなかった。日本の家族や結婚のあり方についての大きな転機にもかかわらず、大手メディアは法施行と共同親権に関する及び腰の姿勢に終始した。 記事を書いても書いても消されてきた、フリーランスのライターや編集者のめげない姿勢は、この問題がそれだけ日本社会にインパクトを与える、大きな問題であることを示してはいないだろうか。 当事者のたたかいと並行する形で、表現者たちのたたかいが続いてきた。4月12日、市民集会「共同親権って何だろう メディアが伝えないほんとうのこと」が、カトリック高円寺教会で開催された。書く場を奪われながら書き続けたライターたちが体験談を披露。40人が参加した。 共同親権は「ポリコレ」違反 「世界的には共同親権なのに、何で単独親権が『ポリティカル・コレクトネス』なのか?」 昨年「共同親権」について論壇誌の「情況」が特集した。編集長の塩野谷恭輔さんは、冒頭の講演で口火を切った。 「情況」誌は近年、キャンセルカルチャーや弱者男性など、論争になるテーマをあえて取り上げ特集記事にし
4月14日


2026年4月12日(日)開催!共同親権って何だろう? メディアが伝えてこなかったほんとのこと
日本では離婚すれば親権は片方の親が持つことになっていました。 それがこの4月からそうじゃなくなります。 離婚や未婚でも親権は父母両方が持つこと(共同親権)もありえます。 「親どうしの関係と親子関係は別」 それが法改正議論のきっかけのはずでした。 新聞やテレビは、共同親権の問題点を並べはしました。 でも、何のための民法改正かは伝えませんでした。 「共同親権って何だろう」 共通の言葉がありません。 いったい何が起き、何が伝えられなかった(キャンセルされた)のか。 家族や結婚、親子のあり方 共同親権をテーマに、ちゃんと発言していくための議論を、私たちは始めます。 ■日時 2026年4月12日(日)13:30開場14:00開始17:30終了 ■場所 カトリック高円寺教会(東京都杉並区高円寺南2丁目33−32)地下ホール ■参加費 1,000円(予約不要、直接会場にお越しください) □内容 講演 塩野谷恭輔さん(「情況」編集長)「共同親権とキャンセルカルチャー、男性差別」 討論 石井政之さん(ノンフィクション作家) 上條まゆみさん(ライター) 塩野谷恭輔
2月9日


共同親権への転換は「幸運な奇跡」
民法改正の立役者・柴山昌彦衆議院議員(自民党)インタビュー(後編) 2026年4月にはいよいよ共同親権への法改正が実現する。法改正で引き離されていた親子は会えるようになるのか? 改正法は果たして「骨抜き」なのか? 法改正の立役者でもある共同養育支援議員連盟(以下、議連)会長の自民党・柴山昌彦衆議院議員に聞いた。 改正民法は「骨抜き」か?「日本の社会を変えていくための一つのステップ」 ーー民間法制審では養育計画を要件にすべきとしていたのを見送ったことで、今回の法改正が「骨抜き」だと言われてしまうこともありますが、見送った経緯をもう少し詳しくお聞かせください。
2026年1月1日
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