改正民法の成否は運用で決まる──子育ての機会均等と子どもの福祉を守るための 13 の改革提言

2026年、126年ぶりに日本の家族のルールが大きく変わります。

離婚後も、条件付きで共同親権が選べるようになる──民法改正です。

しかし、制度の“箱”だけ変えても、その中で動く 運用・文化・現場の慣行 が変わらなければ、親子の断絶も、片側だけの養育も、そのまま続いてしまいます。

そこで私たち「共同親権運動」は、内閣総理大臣・法務大臣・文科大臣・こども家庭庁など関係各省庁に向けて、司法・行政・教育を横断する13の改革提言を提出しました。

この提言は、「子どもの福祉」と「親の権利・責任」を両立させるための具体的な運用の設計図です。

１．家庭裁判所を「フェアな場」に変える提言

いまの家庭裁判所では、

家事事件調査官は裁判官の指示のもとで動き、

判例や慣行の枠から出にくい構造にあります。

その結果、

• 子どもを囲い込んだ側が有利になりやすい

• マジックミラー越しでの面会調査など、

子どもと親の尊厳を欠く手法が横行してきました

改正民法施行にあたり子育ての機会均等の推進と子どもの福祉の確…

これを改めるために、提言では

「男女養育機会均等委員会（仮称）」という

司法から独立した新しい委員会を創設し、

家事事件調査官をそこへ移管することを求めています。

中立性の高い専門機関が

• 調査

• 養育ガイドラインの策定

• 親子交流・共同養育支援の統括

を担うことで、

親子の関係を公平に判断できる土台を整える狙いです。

２．「月１回２時間」の謎慣行をやめる

離婚後の子どもと別居親の面会は、

「月１回２時間」が相場のように扱われてきました。

しかしこれは、

法律にも、国の正式な指針にも書かれていない、

根拠なき慣行にすぎません。

提言では、

• 養育時間が半々の場合は養育費負担ゼロを起点とし、

• 養育時間と養育費をトレードオフの関係として明確化し、

• 子どもの年齢や発達段階などに応じた交流基準を

独立した委員会が策定すること

を求めています。

改正民法施行にあたり子育ての機会均等の推進と子どもの福祉の確…

親子の時間を「なんとなくの相場」ではなく、

透明なルールで決めることが、

不満や対立を減らし、

子どもの安心につながります。

３．養育ガイドラインと民間ADRで「争わない仕組み」を

離婚や別居のときに、

各家庭が養育プラン（養育計画）を作ることは、

共同養育を定着させるうえで欠かせません。

提言では、

• 独立機関が養育プランづくりを支援・確認

• 民間ADRの活用により、

家庭裁判所での調停を長期化させない仕組みづくり

を求めています。

「裁判で戦う」前に、

科学的なガイドラインと専門家の支援のもと、

合意を積み重ねていく文化に転換しようという発想です。

４．調停委員に「市民参加枠」を

現在の調停委員制度には、

市民からの不満や不信が少なくありません。

そこで提言は、

• 研修を受けた市民

• 当事者やアドボケイター

が調停委員として参加できる 市民参加枠 の導入を提案します。

閉じた人選から、

市民目線が入り込む開かれた調停へ。

調停の公平性と説得力を高める狙いです。

５．連れ去り・囲い込みを防ぐ「居所指定権」の見直し

今の制度では、

同居親にのみ「居所指定権」が与えられているため、

子どもを一方的に囲い込む行動が

事実上、放置されてきました。

提言は、

• 居所指定権を父母で共有化

• 濫用にあたらない場合の基準を明確化

• 親子が生き別れになったケースの「再統合事業」を

新設委員会が担うこと

を求めています。

改正民法施行にあたり子育ての機会均等の推進と子どもの福祉の確…

連れ去り・囲い込みをグレーゾーンのまま残さず、

正面からルール化していくことが重要です。

６．DV支援を「男女中立」に

DV支援は、被害者を女性と想定した制度設計になっており、

男性被害者が支援につながりにくいという問題があります。

提言では、

• 性別にかかわらず被害者を保護する体制

• 男性被害者への支援の充実

を求めています。

「DV支援」と「親子の断絶」が

一体となって語られがちな現状を改め、

本当の意味で中立な支援にすることが狙いです。

７．学校で「親権・子どもの権利」の教育を

子どもの権利条約に基づき、学校教育の中で

• 父母を知る権利

• 親からの不当な分離の禁止

• 親子の再会

• 意見表明権

• 父母の共同養育責任

などを学べるよう、

副読本などを用いた法教育の導入を提案しています。

改正民法施行にあたり子育ての機会均等の推進と子どもの福祉の確…

親の争いの被写体ではなく、

自分の権利を理解した主体として

子ども自身が生きられるようにするための一歩です。

８．行政窓口・講座・支援制度のアップデート

提言は、行政や地域での運用にも踏み込んでいます。

行政窓口における相談対応の標準化

• 共同親権・共同養育を扱うリーフレットや資料の配布

• 「子どもと離婚コンシェルジュ」のような専門人材の配置

• 女性限定の離婚講座から、男女平等の共同養育講座への転換

• 子ども家庭支援センターでの、他方親の存在を尊重した運用

「同居親／別居親」という呼び方も、

父母の対等性を損なうとし、

用語の見直しまで求めています。

改正民法施行にあたり子育ての機会均等の推進と子どもの福祉の確…

９．「子育て協力応援金」と弁護士インセンティブの改革

最後に、経済とインセンティブの問題です。

●ひとり親優遇から「共同養育を応援する制度」へ

現行のひとり親支援は大切ですが、

場合によっては

「夫婦で協力して育てるより、ひとり親の方が得」

という逆転が起きることがあります。

提言では、

• 児童扶養手当の見直し

• 養育分担比率に応じた 子育て協力応援金 の創設

を求め、

共同養育をスタンダードにする方向への制度転換を提案しています。

●弁護士のインセンティブを「争い」から「合意形成」へ

さらに、

• 養育計画づくりを支援した弁護士・民間団体に奨励金を支給し、

養育費の中間搾取ではなく、

合意形成と子育て支援に報酬が出る構造を目指しています。

改正民法施行にあたり子育ての機会均等の推進と子どもの福祉の確…

おわりに──制度を生かすかどうかを決めるのは、私たち社会

共同親権は、法改正によって箱としては導入されます。

しかし、

• 家庭裁判所の運用

• 行政の窓口

• 学校現場

• 支援制度

経済インセンティブ

が変わらなければ、

子どもの現実はほとんど変わりません。

今回の13の提言は、

共同養育を「当たり前」にするための現実的なロードマップです。

私たち「共同親権運動」は、

今後も行政・司法・教育の現場に働きかけ、

親子が平和裏に関係を続けられる社会を目指して活動していきます。

詳しくは、PDFを閲覧下さい。