「こんな制度で結婚・子育てなんてこわすぎる」やっぱり「結婚がヤバい」２

2026年4月から婚姻外に共同親権を適用拡大した改正民法が施行される。法務省は法改正から2年間の準備期間をかけたという。しかし、家族のあり方や司法の運用にいまだどういった影響があるのか、いまだ不明確なままだ。

「共同親権は日本の結婚制度に変革に道を開く」

共同親権運動の提唱者で、家族と親権のあり方についての深い洞察と多くの著書がある著者が、2023年に著した『結婚がヤバい』（社会評論社）をリバイバルする。本書は混迷に陥った日本の家族のあり方を照らす灯台の役割を果たす著書としていまだ先頭を走っている。

＊本記事は『結婚がヤバい　民法改正と共同親権』（2023年11月発刊）の中から抜粋したものです。不定期で本書の内容を一部抜粋し紹介していきます。

［以下本文］

ぼくは２００７年に子どもと引き離されて、翌２００８年から子どもに会うための調停を起こすとともに、民法の改革を求める市民運動を始めた。現在もその活動は続いている。法務省は２０２１年から民法の離婚後の親権制度に関する法改正について法制審議会を開き、２０２２年12月には中間レポートが発表されている。共同親権の是非も含めて一応議論の対象になっている。それは、子どもに会えない当事者たちが声を上げたというのがあるにしても、海外から日本の親権制度が強い批判を受けたからだと思う。

共同親権というのは、親権を父母双方の親が持つ法律用語だ。日本の民法では婚姻中だけが共同親権で、それ以外の離婚や未婚は、父母どちらかにしか親権を認めない（単独親権制度）。法律ではここまでしか書いていない。ところが、離婚に伴い親権をどうするかが裁判所に持ち込まれると、94％の割合で女性が指定される。

子どもを手元に置いて半年ぐらいたつと、裁判所では自動的に親権が認められる。これに男女差はあまりない。ただ専業主婦の多い日本では、子連れで家を出ることができる環境にあるのは女性が大半なので、こういう割合になっている。仕事のある男性が子どもを連れて家を出るのは難しい。

「先に取ったもの勝ち」の現状は、食うか食われるかの「ジャングルの掟」だ。これが「子どもの連れ去り」と言われる理由で、誘拐や拉致という言葉で批判されることも多い。英語のabductionだと後者のほうが適訳だろう。他の国では、婚姻内外問わず共同親権となっている国が多いので、日本の家族法の現状は信じがたいことのようだ。