「会えない親は独身か？」改正民法と同時施行の独身税
- 宗像 充
- 5 日前
- 読了時間: 2分
更新日：3 日前
1月13日のスペース（ネットラジオ）で独身税を取り上げた。「子ども子育て支援金」の
財源に上乗せ分の社会保険料を充てるというものだ。この4月の改正民法の施行と同時に
運用が開始される。社会保険料から平均して初年度250円、2年目350円、3年目450円と年
々上がっていく。
実質的「公的医療保険料の引き上げ」、リターンのない「独身税」、という批判が上がっ
た。それに対し、少子化による社会保障の破綻を防ぐために全世代の負担を求めることが
政府の正当化の理由だ。しかし、制度を運用する子ども家庭庁は少子化対策で逆に子どもを減らしてきた。
このテーマを共同親権のスペースで取りあげたのは、子どもに会えない親、いわゆる「別居親」は「独身」なのか、という疑問があったからだ。「養育費の支払いは親の義務だ」と言われながら、改正民法による徴収強化で強制的に子育ての経済的な負担を負わされ、にもかかわらず、さらに社会保険料からも徴収される。経済負担という子育てをしているのに、「ひとり親」も含めた「子育て」世帯に金が回される。
「離婚したら犯罪みたいじゃないですか」という司会の嘆きに、「政府はそう思ってんですよ」と応える。
「子どもにとって離婚は家が２つになること」
子どもが手元にいる家庭に金を出す、ではなく、子どもに金を出す。金は分けられても子どもは分けられない。だから共同親権では時間を分ける。共同親権を踏まえない少子化対策などありえない。
Xでのスペースはこちら
コメント