独立メディア「ちゃんと共同親権オンライン」立ち上げカンパ・会費のお願い

2024年5月の民法改正を受け、2026年からのその施行が予定されています。

民法改正時には共同親権をめぐって広範な議論が巻き起こりました。しかし、大手メディアの論調は、これまでの単独親権制度を肯定する後ろ向きなものが大半でした。子どもに会えない親（多くは父親）に一応は同情を示し、暴力防止の観点から共同親権には問題がある、と述べることで、無責任に親子生き別れの被害者を放置しました。男女の対立は意図的に作られました。

親子の生き別れを人権問題として人々が語ることはできなくなりました。実子誘拐という言葉も伝えられませんでした。なされたのは親子分離を進めてきた官公庁の意向に沿った報道です。

私たちが日々接する実情とかけ離れた矛盾が具体的に見えてきたのは、子どもに会えないのは、法や制度のあり方に問題があると、私たちが国を被告に訴えたからでした。今後も共同親権について発言し続けるには、私たち独自のメディアが必要です。そのために、私たちは会費や寄付による独立メディアを自前で作ることにしました。

「家族の問題でつまづいて悩みを抱える一人ひとりの現状を、社会や制度の問題としても語りたい」

「日常の中で語る言葉を持つために背景がわかる情報を得たい」

「不十分な法制度のもとでも、子どもが父母双方から養育の機会を得られるにはどうしたらいいか」

「改正民法に問題があるようでも何が問題かわからない」

……そういった声に応えていくために「ちゃんと共同親権」は生まれました。

個人と制度の狭間で悩み打開策を見出そうとしてきた私たち一人ひとりが主役です。

また、共同親権に関する議論が、単独親権派の激しい口封じの圧力にさらされる中、親権問題に果敢に取り組んだフリーランス記者は、公表の場を十分に確保できないどころか、度々訴えられました。取材経費や相応の謝礼、サイト運営や編集経費を継続的に用意し、私たち同様彼らが発言しながら暮らしていける社会を用意する。それができれば、私たちこそが世論を作る主体になることができます。

2026年4月の改正民法施行にあたり、市民権を得た「共同親権」という言葉を私たちが使いこなせるかどうかが、今後の社会で、共同親権が内実を伴っていくための帰趨を決めます。このチャンスを逃す手はありません。

そのために、「ちゃんと共同親権」（会報とウェブ）を運営する共同親権運動に会費とご寄付をお願いします。共同親権を私たちの手にするために。

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2025年12月24日　「ちゃんと共同親権」編集代表　宗像 充