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共同親権運動


子ども保護が犯罪に転ぶ瞬間――実子誘拐ビジネスと国家制度の共犯構造|2025年6月13日|衆議院 内閣委員会(第217回国会)市村浩一郎議員 質疑より
市村浩一郎 【この質疑の概要】 市村浩一郎委員(日本維新の会)は、いわゆる「実子誘拐ビジネス」を犯罪の手口 として具体的に描写し、弁護士・警察・自治体・児童相談所が制度上“悪用されている構造を国会で明確に指摘しました。 手口の核心は、離婚・親権争いを有利に進めるため、 虚偽・誇張されたDVや虐待の物語を先行して作り 、警察や児童相談所への 反復相談で“アリバイ”を積み上げた上で、計画的に子を連れ去る 点にあると説明。 特に問題視したのが、 心理的虐待の過度な拡張解釈 です。夫婦げんかを子どもが見て泣いたという事実だけで心理的虐待と扱われ、 「先に通報した側が有利になる」早い者勝ち構造 が生じていると批判しました。 その結果、本来は 被害者である別居親が加害者のレッテルを貼られ 、家庭裁判所の手続でも不利に扱われ、 実質的に親子断絶が固定化 されている現状を告発しました。 児童相談所について、市村委員は 年間膨大な件数を形式的に受理せざるを得ない制度設計そのものが、犯罪に利用されている とし、運用の厳格化を要求。 これに対し、 辻清人副大臣(こども
2025年6月13日


予算は積まれた。結果は出たのか――少子化・男女共同参画の構造的迷走|2025年6月10日|参議院 財政金融委員会 第17号(第217回国会)梅村みずほ議員 質疑より
【概要】 梅村みずほ議員は、 110兆円超が続く国家予算 の中で、 少子化対策と男女共同参画政策が十分な成果を上げていない現状 を正面から問い、 予算の妥当性と政策設計そのもの に切り込みました。 少子化については、出生数減少よりも 合計特殊出生率が一向に上がらない点 を問題視。こども家庭庁予算が拡大している一方で、 児童手当や保育、育休給付など「子育て中の世帯支援」が中心で、若者・独身層の所得や生活基盤に直接届いていない のではないかと指摘しました。 友納理緒政務官は、少子化対策予算は虐待対策や障害児支援も含む包括的な子ども政策 であり、若者の所得・雇用、子育て支援を車の両輪として進めていると説明。ただし、 歯止めがかかっていない現実は重く受け止めている と答弁しました。 梅村議員は、「少子化対策として何が効いているのかが見えない」こと自体が問題だとし、 効果検証しにくい予算構造 への疑問を提示。 男女共同参画についても、25年にわたる政策と巨額予算にもかかわらず、 意思決定層への女性参画や賃金格差が国際的に見て依然低水準 である点を指摘。 政
2025年6月10日
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