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8月19日、衆議院第二議員会館で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」年次総会が開催された。 総会では国への要望書を採択。あわせて勉強会を開き、法務省・最高裁・文科省・総務省・こども家庭庁など6省庁の担当者が出席し、事前質問に基づく議論を行いました。改正民法施行後の共同親権・共同養育の自治体運用や制度周知の課題、別居親の学校園行事参加などが主なテーマ。国会の共同養育議員連盟から柴山昌彦衆議院議員や三谷英弘法務副大臣らも来賓参加し、地方の現場の声を国に届ける重要性を再確認する場となった。

自分が離婚や子どもと会えなくなったことで遭遇する状況は、まともに社会が成り立っていたと思う人にとって、理不尽で驚くことだらけです。なぜなら、そこは日本社会の表街道とは違う裏社会だからです。 本コラムはロングセラー『子どもに会いたい親のためのハンドブック』（社会評論社）の続編です。「親どうしが別れても親子が親子であるために」書かれました。日本で一番子どもを奪われた親たちの話を聞き続けた著者が担当します。 第１部のテーマは「もしも子どもに会えなくなったら？」です。 支援措置が出されると解除は困難 子どもが連れ去られて慌てて警察に妻（の場合）子の捜索願を出しに行くと、受理してもらえず、ＤＶや虐待（あるいはストーカー）の被害者に対する支援措置が出されていることがわかる場合があります。子どもの居場所を知ろうと住民票を閲覧しようとすると、制限がかかっています。 このような状態を解消するために、住所非開示措置に対して、行政不服審査法に基づく審査請求や住民基本台帳法に規定された異議申し立ての手続きを取ることができます。しかし、異議申し立てが認められた

5月19日の国会で、嘉田由紀子参議院議員（法務委員）と石井苗子参議院議員（総務委員、ともに日本維新の会）から、DV等支援措置に関する質問が出された。 総務省、転入・転出に親権者双方の確認は不要 嘉田由紀子参議院議員は、神奈川県寒川町では無断での子の連れ去りを防ぐため、未成年者の転出入において、親権者全員の確認がなされることを指摘。総務省の見解を問うた。 総務省（坂越審議官）は、改正民法では居所の指定は共同行使、転入転出は必ずしも確認は必要でないと答えた。 総務委員会でも石井苗子議員が、共同親権にもかかわらず相談せずに引っ越しをしてしまわないように、委任状の確認を窓口でするなどできないかと問題提起した。小川自治行政局長は、現になされた転入・転出の届け出は、発生した事実の届け出となり、共同で行使する必要はない、とその理由を述べた。 4/1付、適正な運用をはかる通知 一方、嘉田議員は、佐賀県白石町で警察が支援の必要があるとの意見が出ていないのに、支援措置が出された点について取り上げ、ＤＶがないのに支援措置が出される点について、総務省の見