山下貴司法務大臣「子の連れ去りは不法行為に該当しうる」

10月30日の衆議院法務委員会では、子の連れ去り行為がDVであり暴力であるとする市村浩一郎議員（日本維新の会）の質問に対し、山下貴司法務大臣が、「不法行為に該当する場合がありうる」と答弁した。

市村議員は、10月23日にも、一方配偶者の同意のない無断転居が、DVでありうるとの男女共同参画局と法務省民事局の回答を得ていたが、この日は、「でっち上げによるDV被害者はDV被害者と考えてよろしいでしょうか」と質問。支援措置の悪用等で、連れ去り被害者が加害者とされる実態に言及した。松井信憲民事局長は、「父母の一方が特段の理由なく、他方に無断で子どもを転居させること、がDV防止法上のDVに該当すると判断されて、他方の父母が同法上の被害者とされるのであれば、法務省としてそれを否定するものではない」とした。