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「養父を父と呼ぶなんて」 京都府南丹市の遺体遺棄事件について、容疑を認めた安達勇樹容疑者が父親という呼称で報道されることに対して、子どもに会えない親たちが反発する様子を、SNSで多く見かけた。 婚姻破綻後も双方の父母の関与が継続する共同親権なら、事件は防げたのではないか、ともいう。容疑者は母親の再婚相手で、養父となった。自らが子どもに会うのを同居親の意思一つで拒絶され、その再婚相手が子を虐待したり殺したりする事件を聞けば、子に会えない親は、胸がつぶれるような気持ちになるだろう。 事件が防げたかどうかはともかく、養父を「父」と呼ぶのは事件の背景事情を考える際の障害になるのではないか、と当事者の親でなくても意見するのは正当だ。 養父母悪玉論の是非 こういう事件を聞くたびに、養父母の悪玉論が主張される。それに対しては、ぼくは気持ちが揺れる。 子どもを再婚相手の養子に断りもなく入れられ、その後会わせるという母親との約束が守られず、2年間子どもに会えなくなった身としては、養父母悪玉論に気持ちはなびく。

加害者から避難するために、DVや虐待の被害者の住所を市区町村が隠す、「住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」）」における虚偽申告を認めて、妻（40代）・支援を行なった白石町が、夫（50代、会社員）に謝罪して和解していたことがわかった。妻との和解は、4月23日に、白石町とは3月18日に成立していた。 妻は2016年の別居に際し、当時5歳の長男と1歳の長女を連れ去っており、暴力防止のための支援措置が、子の連れ去り事件に悪用される実態が明らかになった。 暴力はなかったのに保護を求める 夫は、妻及び白石町に対して、妻が虚偽の支援措置の申請をし、白石町がそれを認めたことが違法だとして、横浜地方裁判所に対し、2022年3月に損害賠償請求を提起していた。 訴状関係資料によると、妻は夫に対し、夫が暴力を振るったことがないにもかかわらず、2017年10月には支援措置を申請した。その際、相談機関である白石警察署に、暴力を受け、かつ暴力によりその生命または身体に危害を受けるおそれがあり、夫が妻子の住所を探す目的で、住所が明示された住民票等を取得するおれがあ